【記事URL】
https://valuefirst.co.jp/article/681.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000043.000047794&g=prt
【要約】
１ 調査概要
（１）株式会社バリューファーストが10代以上の男女400名を対象に、ふるさと納税ポイント制度廃止（2025年10月1日実施）に関するアンケートを実施。
（２）調査期間は2025年7月29日～8月6日。回答者の8割以上がふるさと納税経験者。
２ 利用目的とポイント制度の評価
（１）利用目的は「返礼品がほしい・楽しみ」（約6割）が最多。次いで「節税効果」（約2割）、「地域応援」（約1割強）。
（２）ポイント制度については「とても魅力的」（約6割）、「まあまあ魅力的」（約3割）で肯定的評価が大半。
３ ポイント制度廃止への反応
（１）廃止に対して「残念」が7割超、「良いこと」は約4％にとどまる。
（２）廃止後も「ふるさと納税を続ける」意向は8割以上で、制度利用自体への影響は限定的。
４ 自由記述の傾向
（１）廃止後は返礼品の質・種類の向上を望む声が最多（180件）。
（２）節税メリット重視派や地域応援派も一定数存在。
（３）一部では利用意欲の低下や寄付中止の可能性を指摘する声もあり。
【コメント】
今回の調査から、ポイント制度は利用者のモチベーションを高める重要な要素であった一方、制度の存続に不可欠ではないことが明らかです。8割以上が廃止後も継続意向を示しており、ふるさと納税の本来価値である返礼品の魅力や節税効果、地域貢献意識が依然として強いことがうかがえます。
ただし、廃止に伴い「残念」と感じる利用者が多数であるため、自治体やポータルサイトには、返礼品の質的向上や寄付体験の差別化など、新たな付加価値の創出が求められます。特に、ポイント制度で得られていた“お得感”を代替する魅力づくりが寄付額維持の鍵となるでしょう。
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