【URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000132312.html
【要約】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、7月30日に開催した「ふるさと納税実態調査報告会」の参加自治体を対象に、『指定基準の見直し』に関する追加アンケートを実施した。結果として、「付加価値の算出方法の明確化」が自治体業務に最も大きな影響を与えると回答した割合が67.2%（122件中82件）にのぼった。続いて「調達費用の妥当性の確保」（9.8%）、「広報目的の基準の明確化」（9.0%）が挙がった。
自由記述では、企業秘密情報の開示懸念、事業者との調整負担、証明書類の増加、運用不確実性、算出難易度の高さ、業務体制の負担、返礼品や寄付への影響など、多くの課題が指摘された。また、調査報告会は8月27日（水）にZoomで再放映され、参加者には報告書が配布される予定。
【コメント】
調査結果は、返礼品の「付加価値算出」が自治体現場で最大の課題となっていることを示しています。事業者からの価格情報の開示は企業秘密との兼ね合いもあり、自治体にとって調整や確認の負担が極めて大きい現状が浮き彫りとなりました。
こうした状況は、返礼品管理を事業者に任せきりにした場合、事業者が暴走し、制度全体の信頼を揺るがすリスクにつながります。今後は自治体自らが主体的にガイドラインを設け、標準化された算定フォーマットや証憑管理システムの導入、自治体間での情報共有を強化することが不可欠です。主体的に品質・付加価値管理を行うことこそが、寄付者の信頼確保と自治体ブランド維持に直結します。
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