【URL】
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250826-OYT1T50040/
【要約】
長野県須坂市のふるさと納税返礼品であるシャインマスカットを巡る産地偽装問題で、市は返礼品事業者「日本グルメ市場」（和歌山県）に対し、約２億４０００万円の損害賠償を請求する方針を固めた。損害額の内訳は、同社の和歌山県内事業所分が約１億６０００万円、市内事業所分が約８０００万円。市は同社の不動産や預金の仮差し押さえを申し立て、長野地裁が７月２９日に決定を下した。
市の調査によれば、同社は２０１９～２４年度にかけて山形県産などのシャインマスカット約１００トンを須坂市産と偽って寄付者に送付していた。市は既に、寄付者へのおわび文郵送費や人件費など計１０９７万円を同社に請求している。
【コメント】
本件は、自治体が返礼品管理を事業者に委ねすぎた結果、長期間にわたる深刻な偽装が発生した事例です。寄付者の信頼を大きく損ねただけでなく、市自身のブランド価値にも傷を与える結果となりました。
ふるさと納税制度においては、事業者による利益優先の行動が「暴走」につながり得るため、自治体が主体的に品質や産地の確認を行うことが不可欠です。定期的な現地調査や書類確認、流通過程のトレーサビリティ確保などを通じて、寄付者に誠実さを示すことが自治体ブランドを守る最良の手段となります。制度の信頼性を維持するためにも、今後は「事業者任せ」ではなく「自治体自らが管理者である」という意識改革が強く求められます。
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