【URL】 https://www.sankei.com/article/20250825-WHN2CSYBT5EYVJCRZUNJHK2Q7I/
【要約】
東京都渋谷区とIT大手MIXIは、スマホゲーム「モンスターストライク」や「共闘ことばRPGコトダマン」で利用できるゲーム内通貨を、ふるさと納税返礼品として提供開始した。寄付額は1万円・3万円・5万円の3コースで、返礼率上限の約3割に相当する通貨をシリアルコードで受け取れる。渋谷区は「ゲーム関連企業が集積する地域特性を活かした取り組み」と説明しているが、ゲーム内通貨は金銭類似性が高く、これまで禁止されてきた「金券返礼品」と同様の問題を孕むとの懸念がある。過去にはNFTやゲーム内アイテムが返礼品化された事例もあったが長続きはせず、現在は旅行券や地域通貨など地域消費型が主流。総務省は10月からポイント付与禁止や基準厳格化を進める予定であり、今回の事例が「金券競争再燃」につながる可能性が指摘されている。
【コメント】
今回の事例は、自治体が地域特性を発揮しようとする一方で、制度趣旨との整合性をどう保つかという難しい課題を突きつけている。ゲーム内通貨は金銭類似性が高く、過去に問題視されてきた金券返礼品と同列に扱われるおそれがあるが、一方でデジタルコンテンツ産業は地域の特色を示す新しい分野でもある。総務省としても、制度の健全性を守る観点から規制強化を進めつつ、時代に応じた新しい返礼品の可能性を全否定できないというジレンマを抱えている。今回の渋谷区の取り組みは、制度の柔軟性と規律の両立をどのように図るか、総務省にとっても極めて難しい判断を迫るケースといえる。
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