【URL】
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025081800741
【要約】
須坂市のふるさと納税返礼品「味付け肉」と「たれ」について、製造・加工拠点が市外であったにもかかわらず、市が確認をせず「市内」として国に申請していたことが明らかになった。販売元の市内企業は2021年の出品当初からラベルに市外業者の製造を明記していたが、市は確認を怠っていた。総務省が2023年に地場産品基準を厳格化した後も、市は再確認をせず誤ったデータを継続。対象は味付け肉90件（寄付額約103万円）とたれ5件（約2万5千円）。販売元は「市の説明に従っただけ」と困惑しており、返金対応を進めつつ風評被害を懸念している。総務省は須坂市を制度から2年間除外しており、同社も出品できなくなった。
【コメント】
今回の問題は、自治体の管理体制の甘さが制度違反につながった典型例である。事業者側は製造拠点を明示していたにもかかわらず、市の確認不足が「産地偽装」と受け止められる事態を招いた。特に制度改定時に再確認を行わなかった点は、組織的な管理不備を示している。ふるさと納税制度の信頼性を支える「地場産品基準」を軽視すると、寄付者の信頼を損ない、地域経済や事業者への悪影響が大きい。須坂市の事例は、他自治体にとっても教訓であり、返礼品登録における確認プロセスの強化や、事業者との書面での合意形成が不可欠である。制度の健全な運営のためには、再発防止策を徹底し信頼回復に努めることが急務である。
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