公募情報

2025.12.03

(決定)令和8年度 長岡市ふるさと納税業務委託


全国農業協同組合連合会 に決定しています。
令和7年度 長岡市ふるさと納税業務委託 簡易評価型プロポーザルの審査結果について

【URL】
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate09/propo/r07propo.html

【要約】
1 業務概要

(1)業務名称:長岡市ふるさと納税業務委託

(2)目的:寄附受付や返礼品管理、返礼品開拓、情報発信などの多岐にわたる業務を民間に委託し、事務効率化と寄附拡大、地場産業の振興や交流人口・関係人口拡大を図る。

(3)契約期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日(2か月の移行準備期間を含む)。

(4)委託料:寄附件数1件(寄附1万円想定)につき550円(税込)以内。成果報酬型で寄附額に応じて変動。返礼品代・送料・郵送料・ポータルサイト手数料・決済手数料等は別途。

2 規模と実績
* 返礼品:約1,100品
* 返礼品事業者:約160者
* 寄附件数・寄附額推移:
 R4年度:103,749件/約24.6億円
 R5年度:124,358件/約31.1億円
 R6年度:143,772件/約42.3億円(3年間で寄附件数・寄附額とも着実に増加)。

3 業務内容(主なもの)
* 寄附者情報の一元管理(システム導入必須、集計・分析、月次報告)
* 寄附者への書類発送(お礼状、受領証明書、ワンストップ特例申請書等)
* コールセンター等での寄附者問い合わせ対応(平日10時~18時)
* オフライン寄附(郵送・FAX)への対応(カタログ・振込口座案内等)
* 返礼品の企画・提案・管理(事業者調整、写真・紹介文制作、SEO対策)
* 返礼品の安定供給と品質管理、代替品対応
* プロモーション(サイト特集、SNS活用、広告、イベント、メルマガ月1回以上)
* ワンストップ特例申請対応
* 総務省基準遵守のための事業者指導・現物確認・説明会開催
* 寄附募集経費の管理(寄附額の50%を超えない範囲での実施)

4 参加資格要件
* 過去3年以内に同種業務を元請で受託した実績
* 破産・更生・再生手続中でないこと
* 暴力団・反社会勢力と関係がないこと
* 政治・宗教活動を主目的としない法人。

5 スケジュール
* 公募開始:R7年8月27日
* 参加表明:9月3日
* 質問受付:9月5日まで → 回答:9月12日
* 提案書提出:9月22日
* ヒアリング:9月29日予定
* 結果通知:10月1日予定

6 評価基準(計180点)
* 提案書の作り方(情報処理・資料作成力)10点
* 提案内容(提案力・技術力、寄附者管理システムの利便性、市の魅力発信やリピーター施策等)50点
* 説明の仕方(伝達・コミュニケーション力)10点
* 業務実施の的確性(実績、制度理解、体制、個人情報管理、市・事業者との連携)80点
* 見積金額の妥当性 30点

【コメント】
長岡市の公募は、寄附額40億円超・14万件規模という大都市型の運営を、さらに持続的に伸ばすことを前提にしています。
評価基準の中では、
* 提案内容(50点)と業務実施の的確性(80点)で全体の7割超を占めており、制度理解や適正運用、事業者・市との密接な連携体制が特に重視されています。
* また、「リピーター獲得」や「市の魅力発信」を具体的に問うており、単なる代行ではなく、プロモーション力・CRM発想を伴った寄附者維持戦略が求められている点が特徴です。
一方で、委託料は1件550円以内という明確な上限が設けられており、効率的なオペレーション体制の構築が不可欠です。特に、寄附件数14万件超という膨大な量を処理する上で、システムの安定性・人員体制の柔軟性が競争の分かれ目になるでしょう。
自治体としては、急増する寄附件数に対応しつつも、返礼品の品質・地場産品基準の遵守・現地確認などに主体的に関与することが重要です。業務量の増加に流されて事業者任せになれば、制度違反や品質問題のリスクが高まるため、外部委託との役割分担を明確化する必要があります。

【書面】
令和7年度 事業者選定に係る簡易評価型プロポーザル提案書評価要領 (長岡市ふるさと納税業務委託)

令和7年度 長岡市ふるさと納税業務委託仕様書

令和7年度 長岡市ふるさと納税業務委託 事業者選定のための簡易評価型プロポーザル実施要領

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