【URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000098805.html
【要約】
１ 調査概要
（１）調査主体：ふるさと納税入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」（運営：グルーヴ株式会社）
（２）対象：全国の20代～70代以上の男女1,009名
（３）期間：2025年7月16日～7月30日
２ 主な結果
（１）制度の認知度
① 91％が「知っている」と回答し、高水準である。
② しかし「非常に詳しい」は1.7％、「よく知っている」は15.5％にとどまり、深い理解層は少数。
（２）利用経験
① 「利用したことがない」が58％で過半数。
② 「ある」と回答した42％は返礼品や控除を享受しているが、まだ少数派。
（３）今後の利用意向
① 「わからない／決めかねている」が73.2％と大多数。
② 「ある」は13.8％、「今後もない」は12.3％。
３ 編集部の見解
・制度は広く知られているが、手続きの複雑さや控除の理解不足が利用の妨げになっている。
・利用促進には、申請や寄附の流れを直感的に理解できる仕組みや、控除額のシミュレーション機能の強化などが必要とされる。
【コメント】 今回の調査は、ふるさと納税が「知ってはいるが利用していない」層の大きさを浮き彫りにしました。自治体にとっては、返礼品の訴求だけでなく「制度理解のサポート」が重要であることを示しています。特に、寄附手続きや控除申請の仕組みは複雑に見えやすいため、自治体が自ら積極的に簡易な説明資料やオンラインシミュレーションを整備し、寄附者が安心して一歩を踏み出せる環境をつくることが不可欠です。事業者任せではなく、自治体自らが制度理解・品質確認・現地調査などを行い、地域ブランドを守りながら利用促進を進める姿勢が求められます。
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