【URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC018GC0R00C25A9000000/
【要約】
楽天グループは、ふるさと納税仲介サイト「楽天ふるさと納税」で提供していたポイント付与を2025年10月から取りやめると発表した。これは、総務省が同月から仲介サイト経由でのポイント付与を禁止する告示を出したことを受けた対応である。楽天は、この規制が過剰で総務相の裁量権を逸脱しているとして、東京地裁に無効確認を求める行政訴訟を提起している。同社はこれまでに署名約295万件を集め、首相に提出するなど規制への反対姿勢を示していたが、規制施行を前に実務的な対応としてポイント付与廃止を決定した。
【コメント】
今回の楽天グループの判断は、制度の安定的な運用と自治体・寄附者双方の信頼確保の観点から、極めて妥当な対応といえます。総務省は自治体が負担する手数料がポイント原資になっている点を問題視しており、制度本来の趣旨である「地域の応援」という目的を歪めかねない構造が存在していました。楽天が訴訟と並行して制度に則った形で迅速に対応を取ったことは、事業者としての責任を果たす姿勢を示すものであり、寄附者にとっても透明性の高い寄附環境の実現につながります。自治体もまた、事業者任せにせず、自ら制度の品質を守る主体的な取り組みを強める必要があるでしょう。
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代表取締役社長 西田匡志（中小企業診断士）