【URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/903995
【要約】
ふるさと納税は総額が年1兆円を超え、自治体間の「税の奪い合い」が激化している。自治体は前年超えの目標を当然視し、返礼品強化やポータル拡大を進める一方で、担当職員は在庫管理や業者対応に追われて疲弊している。須坂市の産地偽装や吉備中央町の「3割ルール」違反など不正事例も発生し、自治体による自律的な規模縮小は難しい状況だ。総務省は指定取消や調査強化で対応しているが、著者は制度自体が自治体にゼロサム競争を強いており、不正防止には総務省がより主体的に監督責任を担うべきだと指摘している。
【コメント】
本記事は、ふるさと納税が本来の「寄付制度」としての趣旨を離れ、EC的競争の様相を強める現状を鋭く描いています。須坂市や吉備中央町の事例は、自治体が目標額達成に追われる中で、業者任せの確認やガバナンス不全が不正に直結するリスクを浮き彫りにしました。自治体職員が100社を超える業者を管理する実態からも、現場の限界は明らかです。記事が指摘するように、自主規制に依存するのは非現実的であり、総務省が主体的に監督・検証の仕組みを構築する必要があります。とりわけ、自治体が業者に丸投げせず、産地やコスト構造を自ら確認する姿勢を持たなければ、制度全体の信頼性は保てません。自治体ブランドを守るためにも、透明化と緊張関係の再構築が急務といえます。
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