【URL】
https://mainichi.jp/articles/20250914/k00/00m/040/078000c
【要約】
楽天グループが、ふるさと納税でのポイント付与禁止を定めた総務省の告示は違法として国を訴えた裁判の第1回口頭弁論が東京地裁で行われた。国は「保護されるべき利益は納税者や自治体にあり、楽天には訴訟資格がない」と主張し却下を求めた。楽天は、仲介サイトは制度発展に不可欠であり、10年以上認められてきたポイント付与が禁止されるのは不当だと訴えている。国は「ポイントを容認した事実はない」と反論し、双方の主張が対立している。
【コメント】
本件は、ふるさと納税の根本的な趣旨である「地方への関心喚起」と「地域振興」を重視する国と、寄付拡大を支えてきた仲介事業者の役割を主張する楽天の対立が鮮明となった事例である。自治体にとっては、利便性や集客力を担ってきた仲介サイトに依存する姿勢が強まっていたが、過熱したポイント競争が制度の信頼性を損なった面も否めない。今後の裁判の行方は制度運営に大きな影響を及ぼすが、いずれにせよ自治体は事業者任せにせず、自ら制度の趣旨に沿った運営姿勢を示すことが不可欠である。
【書面】
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