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大山町ふるさと納税受付等業務委託に関する公募型プロポーザル審査結果
【URL】
https://www.daisen.jp/1/10/19/45/n170/
【要約】
１．目的・概要
（１）ふるさと納税業務の複雑化（複数ポータル運用、事業者対応）に対応し、効率的かつ効果的な体制を構築するため民間委託を実施。
（２）業務範囲は寄附受付・管理、返礼品事務、証明書発行、ワンストップ処理、パンフレット作成、寄附増加施策等。
（３）委託期間：令和8年4月1日～令和11年3月31日（3年間＋準備期間あり）。
（４）委託上限額：3年間合計 1億5,840万円（税込）。年間寄附額6億円・件数4万件・ワンストップ1万件を想定。
２．応募条件
（１）鳥取県内に本社または支社を持つこと（設立予定含む）。
（２）暴排・税滞納等の反社会的要件なし。
（３）ふるさと納税業務遂行能力を有すること。
３．審査方法
（１）一次審査：業務実績（寄附額増加実績、5億円以上運営実績、新規返礼品数増加）で評価、最大20点。
（２）二次審査：プレゼン・ヒアリング100点満点。制度理解、遂行体制（県内拠点必須）、寄附増加施策、独自優位性、価格を総合評価。体制整備済みの場合は加点30点。
（３）企画提案書は15ページ以内で提出。
４．スケジュール
公告：令和7年9月19日 → 提出期限：11月7日 → 一次審査：11月12日 → 二次審査：11月27日 → 契約締結：12月1日予定。
【コメント】
今回の公募は、委託上限額や寄附件数の想定を明確に示したうえで中期契約を設定しており、透明性の高い条件整理がなされている点が特徴的です。特に鳥取県内に拠点を有することを必須条件とした点は、地域事業者との連携を重視し、地場経済との結び付きを強化する意図が明確に表れています。審査基準については、業務実績や寄附増加施策を重視し、単なる価格競争に偏らず、持続的な寄附増加に資する事業者を選定する姿勢が読み取れます。一方で、返礼品パンフレットやウェブページ、記事などの制作物に関する著作権や知的財産権の帰属について明示がなく、契約更新や引継ぎ時に継続利用の可否が不透明となるリスクが残されています。また、年間4万件という寄附件数は全国的に見れば特段多い水準ではありませんが、受託者には着実な処理体制を構築し、繁忙期にも安定した寄附者対応を維持できる運営力が求められます。さらに、返礼品の新規開拓や既存品のブラッシュアップを受託者の必須業務としているため、委託先に依存しすぎると品質管理や地域ブランドの毀損に繋がるおそれがあります。町として主体的に品質確認や産地調査を行う姿勢を明示し、事業者任せとならない仕組みを構築することが、制度の健全な運営と地域の信頼確保のために不可欠だと考えられます。
【書面】
令和8年度 大山町ふるさと納税受付等業務委託公募型プロポーザル実施要領
令和8年度 大山町ふるさと納税受付等業務委託公募型プロポーザル企画提案書作成要領
令和8年度 大山町ふるさと納税受付等業務委託公募型プロポーザル審査要領
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