【URL】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkb/2197157?display=1
【要約】
佐賀県みやき町はふるさと納税に関する経費率が59.79％と基準の50％を大きく超過したため、総務省から対象指定を2年間取り消されることになりました。岡町長は会見で「行政の責任」と謝罪し、要因として制度改正前の駆け込み寄付による経費増と、手数料の高いポータルサイトへの依存を挙げました。昨年度の寄付額は約50億円で、そのうち約5億円を手数料として支払い、経費を除くと町に残ったのは約25億円でした。町は事業者向け説明会を開き、適正な運用体制を整えて早期の再指定を目指すとしています。
【コメント】
今回の指定取り消しは、自治体がポータルサイトに過度に依存し、経費率を管理できなかったことが主因です。寄付獲得においてサイト手数料は避けられないものの、平均9〜12％という負担を十分に把握せず、駆け込み寄付による急増をコントロールできなかった点は大きな課題です。結果として寄付総額は高くとも、実際に町に残る財源は半分に満たず、制度の持続性を損なっています。返礼品事業者も不安定な状況に置かれるため、自治体はポータル依存度の見直しや自前の運営体制強化を進める必要があります。ふるさと納税制度を地域振興に結びつけるためには、自治体が主体的に経費・契約内容を精査し、透明性ある運営を徹底する姿勢が求められます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー