【URL】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20250926/4020024641.html
【要約】
総務省は、総社市をふるさと納税の対象自治体から指定取り消しました。市の第三セクター「そうじゃ地食べ公社」が返礼品のコメを高値で調達し、市が補助金で不足分を補填した結果、調達費用が寄付額の46.4％に達し、基準の3割を超過しました。補填額は約1億円に上り、制度違反にあたると判断されました。片岡市長は謝罪しつつも、急激なコメ価格の高騰に対応できない制度の課題も指摘。市議や専門家は、第三セクターを介した資金の流れの不透明さや監督不足に言及し、第三者委員会での検証が必要としています。
【コメント】
総社市の件は、第三セクターに依拠した返礼品調達において、費用管理や監督体制が十分でなかった点が浮き彫りになりました。制度違反は市の信頼に直結するため、今後は補助金の使途を含めた透明性の確保とチェック機能の強化が求められます。片岡市長の「制度の課題」という指摘も理解できますが、まずは市として内部管理を徹底する姿勢を示すことが必要です。また、今回の問題についてNHK記者が長期的に粘り強く取材を重ね、構造的な課題を明らかにしてきた点は評価に値します。報道が健全な制度運営の促進に寄与している好例といえます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー