【URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29BFW0Z20C25A9000000/
【要約】
ふるさと納税による寄付金が多い自治体で基金残高が急増している。宮崎県都城市は5年間で848億円を集め、基金残高は586億円に増加。北海道紋別市は804億円を集め、270億円の基金を形成した。白糠町、根室市、泉佐野市など上位自治体も同様で、基金残高は5年間で計81%増加した。寄付金は交付税算定に反映されないため、寄付が突出する自治体も交付税を受け続けている。財務省は寄付を一般財源として扱う案を検討し、総務省も「使い切れない寄付は問題」と指摘。研究者からは寄付額の上限設定や使途の明示といった制度改革の必要性が示されている。
【コメント】
記事は基金の積み上がりを問題視していますが、裏を返せば「ふるさと納税が自治体に安定した財源をもたらしている」ことの証左でもあります。制度が導入される以前、地方自治体は交付税や限られた地元税収に依存せざるを得ませんでしたが、今や全国からの寄付が地方の自主財源として機能し、移住促進、教育支援、地域産業の育成など幅広い施策に活用できるようになりました。基金が積み上がることは短期的には課題に映る一方、災害対策や将来の人口減少局面に備える「安心の備え」として評価する見方もできます。制度の持続性を高めるためには、確かに募集額の上限や使途の明示が必要ですが、それは制度の「抑制」ではなく「適正な進化」と捉えるべきです。ふるさと納税は、国からの一律的な交付税に依存しない「地域主導の資金循環」を生み出す点で大きなメリットがあり、今後は自治体が透明性を高めつつ、その効果を地域に還元することがより強く求められています。
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