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令和7年度 ふるさと寄附金推進事業 ふるさと納税支援業務 審査結果
【URL】
https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/nousin/shoukou/hurusatopurotoproposal.html
【要約】
業務名：令和７年度 ふるさと寄附金推進事業「伊豆の国市ふるさと納税支援業務」
目的：民間事業者の専門性を活かしてふるさと納税業務の効率化を図り、寄附者への情報発信やプロモーションの強化を通じて、寄附額の拡大と地場産品の販路拡大、地域経済の活性化を推進する。
委託期間：契約締結日の翌日～令和11年３月31日まで（令和８年３月末までは準備期間・委託料なし）。
契約上限額：寄附額の6.5％（税抜）。
対象ポータルサイト：ふるさとチョイス、楽天、ふるなび、JRE MALL、Amazon。
管理システム：「ふるさと納税do」を利用し寄附情報を一元管理。
主な業務内容：
・寄附申込、入金、データ分析などの管理業務。
・ポータルサイトの運用（情報更新、SEO対策、レビュー対応、画像・文面制作等）。
・返礼品の発注・配送管理・トラブル対応。
・事業者支援（説明会実施、新規開拓、返礼品提案）。
・寄附者対応（専用コールセンター設置、苦情処理、情報共有）。
・広報・PR（SNS運用、広告提案、既存返礼品のブラッシュアップ）。
・クラウドファンディング型ふるさと納税への対応。
・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書の発行・発送（Workthy社BPO利用可）。
・ワンストップ特例申請の受付処理・eLTAX送信対応。
セキュリティ要件：ISMSまたはプライバシーマーク等の第三者認証を必須。
著作権：制作物・画像・データ等はすべて市に無償譲渡。著作人格権の行使は不可。
参加資格：
・静岡県内に営業所を有する（契約後設置も可）。
・過去２年以内に同種業務を履行し、10億円以上の寄附を得ている自治体の実績を有すること。
・暴排条例、税納付、法令遵守などの要件を満たすこと。
評価項目（配点100点）：理解度（5点）、企画提案力（45点）、業務遂行能力（40点）、コスト・追加提案（10点）。
スケジュール：募集10月14日 → 提出11月21日 → 選考12月上旬 → 契約12月下旬予定。
【コメント】
本案件は、伊豆の国市がふるさと納税事業の効率化と寄附額増加を目指して実施するものであり、全体としてシンプルでわかりやすい設計となっている。契約上限額6.5％は、近隣自治体と比較するとやや高めの設定であり、一定の実行力を備えた事業者に対し、業務品質と成果の両立を求めるバランス型の公募である。
仕様書・要項ともに構成が明快で、ふるさと納税運営の基本要素（寄附管理・返礼品管理・広報・ワンストップ処理など）が過不足なく整理されている。特に、クラウドファンディング型寄附やSNS活用など、現行制度の実務に即した内容が網羅されており、実務担当者にとっても理解しやすい。
また、成果物の著作権をすべて市に帰属させる点や、ISMS・プライバシーマークの取得を求める点など、情報保護と透明性の確保に配慮した仕様となっている。提案自由度を確保しつつも、業務目的や期待成果を的確に示した公募であり、行政と民間の協働を前提とした現実的な設計と評価できる。
【書面】
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ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性を発信しています。
また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて、ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
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代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
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