【審査結果】
中央コンピューターサービス(株)に決定しています。
令和8年度 「恵庭市ふるさと納税推進業務委託」に係る公募型プロポーザルの審査結果
【URL】
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/sangyo_business/nyusatsujoho/proposal/21972.html
【要約】
１．事業概要（3年間の包括委託）
* 業務期間：令和8年4月1日〜令和11年3月31日（3年間）。令和8年2〜3月は無償の準備期間。
* 見積価格上限：1.5億円（税込）（返礼品代・送料は実費除外）。
* 令和6年度実績：寄附額約26億円、件数約13万件、返礼品約1,000品目、事業者約70者。
２．仕様書の主なポイント
(1) 返礼品関連（募集・開発・事業者支援）
* 地場産品基準に適合する返礼品開発、市内事業者拡大、戸別訪問や説明会開催。
* 調達価格・在庫数・掲載等の調整を受託者が担い、市内産業振興につなげる内容。
(2) ポータル管理（最大30ポータル）
* チョイス・楽天・Amazon など 30ポータルを使用想定。情報更新、画像作成、レビュー返信。
* レビュー評価4以上を維持する姿勢を求める。
(3) 発注・配送管理
* 発注〜配送、在庫管理、最短発送の工夫、トラブル対応、寄附者通知までを包括的に委託。
* 前受託者分の未発送返礼品も引継ぎ発送。
(4) コールセンター
* 24時間365日自動対応＋平日有人対応（9–17時）。
* 年末繁忙期は増員・時間延長も必要。問い合わせは市と共有。
(5) システム要件
* 現行（Workthy）を基本とし、同等以上の新システム提案も可能。構築費は受託者負担。
* データ一元管理、統計出力、翌日取込、動向分析の月次報告などを必須とする。
(6) 受領証明書・ワンストップ
* 原則1週間以内発送、年末寄附分は1月5日まで発送。必要物は受託者負担。
* ワンストップ申請は受託者が全面対応（審査・不備対応・受付通知・データ作成）。
(7) 広報・PR
* 分析に基づく広告・SNS運用、市公式バナー作成、カタログ作成、クラウドファンディング支援。
* イベント参加支援。
(8) 恵庭市独自サイト（新規開設）
* 市のブランド・低コスト寄附の実現を意図した特設サイトの構築・運営提案を求める。
* 構築費は別計上、運用費は受託者負担。
(9) 経費管理
* 総務省告示の基準どおり、返礼品等を含め 寄附額の50％以内で管理。
* ポータル使用料・決済手数料なども一体的に把握することが求められる。
３．評価基準の特徴
* 総配点200点（事業者30・提案130・価格40）。提案の内容を最重要視。
* 市内雇用・市内連携を評価項目化（10点）。
* 企画提案書は 25ページ以内・評価観点順で作成という明確な指定。
【コメント】
１．業務範囲が極めて広く、実務レベルの高さを要求する設計
返礼品開発、30ポータル運用、配送・在庫最適化、コールセンターの24時間対応、ワンストップ処理、PR戦略、独自サイト構築など、ふるさと納税業務の全域を包括委託しています。他自治体では分割される領域をフルセットで求めており、強固な実務体制を前提とした仕様です。
２．データ活用・システム要件が全国でも先進的
翌日取込、統計出力、動向分析、Web連携、独自サイト構築など、データドリブン運営を強く要求。
さらに、市公式アプリとの連携まで視野に入れた独自サイト構想を要件化しており、恵庭市の戦略性が明確です。
３．評価基準が丁寧で、自治体の意図が読み取りやすい
提案130点・価格40点という構造は、価格競争より品質・仕組みの優秀さを重視する姿勢の現れです。
また、市内雇用の評価、レビュー4以上の維持など「地域経済」「寄附者体験」を明確に基準化しているのが特徴です。
４．制度順守と経費管理を重視した安全設計
返礼品・ポータル手数料を含む経費全体を「寄附額の50％以内」に収めることを強く求めており、総務省基準の順守を最優先する設計です。制度変更が続く中でのリスク管理意識が非常に高い自治体といえます。
５．総じて、北海道内でもトップクラスの高度なプロポーザル
寄附額26億円規模の自治体として、
* 戦略的PR
* システム高度化
* 品質管理
* 市内企業との連携
* 寄附者体験の最大化
をすべて網羅し、全国の自治体の中でも難易度・完成度の高い委託設計です。
提案には相応の体制・経験が求められる一方、恵庭市の方針（ブランド向上・寄附増・市内産業振興）が非常に明確で、事業者にとっても方向性が掴みやすい良質な仕様書といえます。
令和８年度恵庭市ふるさと納税推進業務委託プロポーザル 評価項目及び評価基準
令和８年度恵庭市ふるさと納税推進業務委託 公募型プロポーザル実施要領
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