【URL】
https://www.city.misawa.lg.jp/news/index.cfm/detail.1.63729.html
【要約】
1．業務名は「三沢市ふるさと納税推進業務」であり、寄附金額の増加による財源確保と、市の魅力発信・関係人口創出・地域活性化を目的としている。
2．業務内容は、寄附データ管理、複数ポータルサイト運用、返礼品の発注・在庫・発送管理、返礼品開発、寄附者対応（コールセンター）、事業者支援、広報・PR等を包括的に委託する構成である。
3．契約期間は契約締結日から令和11年3月31日までの長期契約であり、契約締結日から令和8年5月31日までは業務開始準備期間（無償）とされている。
4．利用ポータルサイトは、さとふる、ふるさとチョイス、楽天、ふるなび、JAL、ANA、JRE MALL、Amazonふるさと納税と多岐にわたる。
5．委託料は寄附金額に対する単価契約で、上限は寄附金額の6％（税抜）とされている。
6．評価基準は150点満点で、特に「市場分析・寄附拡大提案」「返礼品取扱事業者対応」「返礼品開発」「広報・PR」「独自提案」が高配点（各15点）となっている。
7．仕様書において、制作物の著作権・知的財産権は発注者に帰属し、契約終了後も無償譲渡・引継ぎを義務付けるなど、権利関係が明確に整理されている。
【コメント】
本公募は、三沢市のふるさと納税事業を「包括的に運営・成長させること」を明確に意図した設計となっており、特に評価基準において市場分析や寄附拡大提案、返礼品開発・事業者対応、広報・PRに高い配点が置かれている点が特徴的である。単なる事務代行ではなく、寄附額拡大と地域産業振興の両立を担うパートナーを求めている構造といえる。一方で、契約期間は令和11年までの長期に及び、準備期間を含めた業務設計や体制構築の負担は小さくないため、事業者側には中長期的な運営力と持続可能な体制が求められる。仕様書では著作権や成果物の帰属、契約終了後の情報引継ぎ、無断削除・変更の禁止まで明示されており、自治体側の権利意識とリスク管理姿勢が強く表れている点は評価できる。全体として、短期的な施策提案よりも、継続的に寄附基盤を構築・維持できる実行力と自治体主導のガバナンスに適応できる事業者が選定されやすい公募設計である。
【書面】
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ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
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