【URL】
http://www.town.minamitane.kagoshima.jp/publictender/6.html
【要約】
1．業務概要
（1）令和8年度における南種子町のふるさと納税関連業務を一体的に委託する包括型業務。
（2）寄附受付、寄附者情報管理、返礼品発注・配送管理、事業者支援、新規返礼品開拓、コールセンター、受領証明書発送、ワンストップ特例申請一括代行、広報・プロモーション等を対象とする。
（3）寄附管理システムは指定システムを使用する前提となっている。
2．契約期間・スケジュール
（1）契約期間は契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで。
（2）契約は1年ごとの更新が可能。
（3）運用開始は令和8年4月1日予定で、契約締結から運用開始前日までの準備期間は無償。
3．想定規模・委託料
（1）寄附目標額は1億5,000万円、寄附件数7,500件を想定。
（2）基本委託料は寄附金額の8.0％（税抜）。
（3）受領証明書発送およびワンストップ特例申請一括代行業務については別途単価設定。
4．参加資格・審査
（1）過去3年間に同種業務の受託実績を有する事業者が対象。
（2）書類審査およびプレゼンテーションによる2段階審査を実施。
（3）事業者支援、新規返礼品開発、広報・SEO対策、寄附者対応体制等を重視した評価構成。
【コメント】
本公募は、ふるさと納税に関する実務をほぼ全領域にわたり一体的に委託する設計となっており、寄附受付から返礼品管理、事業者支援、新規開拓、広報・プロモーションまでを担う高負荷な包括業務である点が特徴である。また、成果物の権利帰属が明確に整理されており、近年の公募における権利関係の明確化という流れを踏まえた仕様となっている点は評価できる。
一方で、企画提案書提出期限から契約締結、さらに4月1日の運用開始までの期間が極めて短く、実務上の準備期間が十分とは言い難い。特に、新規参入事業者にとっては、体制構築、返礼品管理、事業者調整等を短期間で整える必要があり、既存受託事業者に有利な構造となる可能性がある点は重要な論点である。
また、委託料率は一般的な水準と比較してやや高めに設定されており、単なる運用代行にとどまらず、事業者支援や新規返礼品開拓、プロモーション等において、どのような付加価値を提供できるかが提案評価の分かれ目となる公募といえる。
【書面】
令和８年度 南種子町ふるさと納税推進業務公募型プロポーザル実施要領
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
また、総務省の通報窓口は以下のとおりです。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携し、ふるさと納税の価値や有用性を発信しています。
また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて、ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志（中小企業診断士）