【審査結果】
株式会社パンクチュアルに決定しています。
【審査結果】 愛荘町ふるさと納税推進業務に係る公募型プロポーザルの実施について
【URL】
https://www.town.aisho.shiga.jp/nyusatsu_keiyaku/proposal/boshu/10324.html
【要約】
1 業務概要
（1）業務名：愛荘町ふるさと納税推進業務
（2）業務内容：仕様書に基づく総合運用
・ポータルサイト管理（ページ作成・情報更新・SEO対策など）
・返礼品の撮影・紹介文作成・掲載調整
・寄付管理システムによる寄付・返礼品情報の一元管理
・発注・在庫・発送状況の管理、トラブル対応
・コールセンター設置（電話・メール対応）
・返礼品の新規開拓、事業者とのコミュニケーション構築
・広告配信・バナー作成・効果測定などの広報PR
・クラウドファンディング型ふるさと納税への対応
（3）契約期間：契約締結日〜令和11年3月31日（令和8年3月31日までは準備期間：無償）
（4）委託料：寄付金額の6.5％（返礼品・配送実費は別途）
2 前提条件・業務規模
・ポータルサイト：チョイス、さとふる、楽天、ふるなび、JAL、Amazon
・寄付管理：「ふるさと納税do」を基本とする
・関連サービス：受領証明書発送、オンラインワンストップ等
・返礼品数 約400点、事業者36社
・寄付額は直近で伸びており、業務量は拡大傾向
3 審査方法（100点満点）
・業務実績（15点）
・運用体制（10点）
・発注・配送管理（10点）
・ページデザイン・SEO（15点）
・返礼品開拓（15点）
・広報PR（15点）
・問合せ対応（5点）
・個人情報保護（5点）
・見積（10点：料率4%以下で満点）
4 スケジュール
・申込期限：12月17日
・提案書提出：12月24日
・プレゼン：翌年1月13日予定
・結果通知：翌年1月中旬
【コメント】
1 業務範囲は広く、自治体運営のすべてを担う総合委託型
ポータル管理、返礼品掲載、PR、事業者支援、問い合わせ対応、配送管理まで含み、近年の地方自治体の標準仕様をフルセットで網羅している。一定の業務規模を前提とした委託であり、実運用経験が強く問われる公募。
2 返礼品開拓・PRの配点が高く、提案力を重視した設計
返礼品開拓と広報PRの配点だけで30点あり、単なる事務代行ではなく「寄付拡大」を目的とした伴走型の支援が求められている。事業者訪問・ブラッシュアップ・市場分析など、地域密着の実働が必要。
3 準備期間が約1年間無償となっており、移行・整備の負担が大きい
情報移行や事業者説明、掲載準備など多くの作業が無償期間内に含まれるため、提案事業者側には相応のリソース確保が必要。移行計画や初期対応能力が審査の重要ポイントとなる。
4 料率で採点差がつく仕組みのため、価格競争性が強い公募
見積項目が「料率に応じた採点」で明確化されており、4%以下を提示できる事業者が得点上有利。近年の自治体公募と比較しても価格評価の透明性が高い方式。
5 著作権は町に帰属、引継ぎ義務も明記されている
制作物（写真・文章・バナー等）は自治体帰属であり、次期受託者への引継ぎも義務化。長期運用を前提とした品質管理・データ整理が求められる。
6 制度順守・不正防止の記述が強く、コンプライアンス意識が高い
地場産品基準の遵守、産地偽装防止、苦情対応、情報セキュリティなど、制度遵守の要件が詳細に書かれている。提案事業者には「制度理解の深さ」も評価重点になる。
【書面】
令和７年度 愛荘町ふるさと納税推進業務に係る公募型プロポーザル審査基準
令和７年度 愛荘町ふるさと納税推進業務に係る公募型プロポーザル実施要領
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
また、総務省においても通報窓口を設置しております。こちらもご利用ください。
https://www.soumu.go.jp/form/furusato/provide_information.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー