【URL】
https://www.town.aichi-mihama.lg.jp/soshiki/chiikisenryaku/promotion/1/2/3714.html
【要約】
■ 基本情報
* 業務名：美浜町ふるさと納税及びまちづくり支援業務
* 履行期間：令和8年4月1日〜令和11年3月31日（3年間）。最大令和14年3月31日まで単年更新可能。
* 準備期間：審査結果通知日〜令和8年3月31日（委託料なし）。
■ 委託料・費用構造
* 委託料上限：寄附金額の6.5%（税抜）。
* 受領証明書・ワンストップ関連は 単価契約。
* 返礼品費・送料は 実費（送料固定も可）。
* 提案上限額：16,840,000円（税込）。
* 想定規模：寄附額2億円、寄附件数1万件、ワンストップ2,000件。
■ ポータルサイト（15サイト以上）
* 楽天、ふるさとチョイス、ふるなび、Amazon、JAL、ANA、dショッピング、auPAY、JRE MALL、ふるぽち、さとふる（Yahoo含む）など多数。
* 追加・撤退の可能性あり。令和8年度 美浜町ふるさと納税及びまちづくり支援業務仕様書
■ 寄附情報管理システム
* MLoS／ふるさと納税do を利用中。
* 新システム導入時の初期費用は受注者負担。
* オフライン申請も含めた 一元管理が必須。
■ 主な業務内容
* ポータル管理（返礼品登録、画像加工、紹介文作成）。
* コールセンター設置、寄附者対応、トラブル調整。
* 寄附情報管理、CSV出力、町への情報提供。
* 受領証明書・ワンストップ申請の作成・発送、全件代行（紙＋オンライン）。
* 返礼品提供事業者の募集・開拓・企画・交渉。
* 年1回以上の事業者向け勉強会。
* プロモーション（広告、SNS、分析、改善提案）。
* 地場産品ブランド化など「町の特性を生かす取組み」。
■ 審査方法
* プレゼンなし、書面審査のみ。
* 配点：企画技術270点／価格30点（技術重視）。
* 返礼品企画（55点）、プロモーション（65点）など高配点。
* 提案書は 匿名審査（社名・ロゴ禁止）。
【コメント】
美浜町の公募は、ふるさと納税事業を「事務の外注」ではなく、地域価値を高め、寄附額を伸ばすためのパートナー選定 として設計されている点が極めて明確です。
まず、3年間の長期契約＋最大6年間まで延長の可能性を持たせていることは、返礼品ブランド化や事業者育成など、中長期の投資が必要な施策に取り組みやすい点で、自治体として非常に合理的です。短期契約では困難な成果をしっかりと評価しようとする姿勢が見て取れます。
また、公募では、ポータル運用・寄附者対応・ワンストップの全件代行・返礼品開発・広告運用・地場産品のブランド化までを包括的に委託範囲に含めており、自治体が専門事業者の知見を最大限活用しようとする積極的姿勢 が明確です。
さらに注目すべき点として、委託料上限を「寄附額の6.5%（税別）」と比較的高めに設定 していることが挙げられます。
これは自治体側が「高度な専門性・開発力・クリエイティブ力を伴う事業者」を求めていることの表れであり、実務負担の大きさや期待する成果の水準を考えれば、事業者が必要な人員配置や投資を行いやすい環境が整えられています。過度な低価格競争を避け、適正な対価で高品質なサービスを求める自治体の姿勢 は、中間事業者にとって非常に魅力的です。
また、評価基準が非常に詳細で、返礼品企画（55点）、プロモーション（65点）など、どの能力が評価されるのか明示されている点も高く評価できます。事業者側は「努力がどこで評価されるか」が事前に明確であり、提案書の方向性を適切に定めやすく、公平性・透明性が担保されています。
さらに、プレゼンを行わず企画書のみで審査する方式 としている点も、内容そのものを評価しようとする自治体の公平性の表れです。話し方・プレゼンスキルではなく、実行計画・企画・分析力・制度理解 といった本質的な能力で勝負できるため、むしろ事業者間の競争をより健全にする仕組みといえます。
加えて、提案書の匿名審査（社名・ロゴ禁止） により、評価の透明性はさらに高まっています。
総じて美浜町は、
「適正な対価を設定し、内容で勝負する公正な審査を行い、地域成長にコミットするパートナーを求める自治体」
と評価でき、中間事業者にとって非常に魅力的な公募です。
【書面】
令和8年度 美浜町ふるさと納税及びまちづくり支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
令和8年度 美浜町ふるさと納税及びまちづくり支援業務仕様書
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