【URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0721U0X01C25A2000000/
【要約】
政府・与党は、ふるさと納税の特例控除に193万円の上限を設ける改革案を示した。単身・給与所得者では年収1億円以上で控除制限が発生し、高所得者による過度な控除利用を抑制する狙いがある。寄付額に上限は設けず控除額のみ制限する。また、自治体の募集費用上限は段階的に縮減し、2029年度から最大4割とする方針で、ポータル手数料の適正化により自治体原資を確保する。返礼品調達費3割は維持するが、法令違反時の指定取消期間を最長3年に拡大し、遡及対象も5年とするなど、制度運営の厳格化も盛り込まれる。
【コメント】
今回の改革案は、極めて高所得のごく一部を対象に控除上限を設けるものであり、寄付総体への影響は限定的と見込まれます。一方で、公平性への批判を一定程度和らげるなど、制度の安定運営には寄与する面があります。
一方で、返礼品調達費の上限（3割）は据え置かれるものの、自治体が負担できるその他経費（ポータル手数料等）が低下しなければ、実質的に返礼品に充てられる割合が下がる可能性があります。
報道段階では詳細が明らかではありませんが、この点は地場産業・返礼品事業者の売上や生産活動に影響を及ぼし得る重要な懸念と考えられます。
募集費用上限の縮減は自治体の原資確保につながる一方で、現場の実務や事業者の採算性に負荷が生じる可能性もあり、拙速な制度変更は地域経済の縮小リスクを伴います。
そのため、制度の健全性向上に向けた運用改善は支持しつつも、これ以上の急激な制度改定には慎重であるべきと考えます。
また、法令違反への対応強化は制度の信頼性確保のために重要ですが、自治体・事業者が適切に遵守できるよう、明確かつ実務的なガイドライン整備が求められます。
F制度の趣旨を守りつつ地域企業の活動にも十分に配慮した、持続可能で現場に根差した制度運営が不可欠であると考えます。
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