【URL】
https://www.nishinippon.co.jp/item/1433291/
【要約】
佐賀県みやき町議会は、町の過去のふるさと納税事業について真相を究明するため設置していた「ふるさと寄附金事業特別委員会（百条委員会）」の調査を完結できないまま終了することを決定した。百条委では、ふるさと納税寄附金が大幅に増えた2017、18年度における返礼品納入業者の選定手続きや当時の副町長が返礼品会社の代表を兼務していた点などについて調査を行っていた。委員長は、追加調査に必要な予算が議会で3回否決されたため真相究明が不能になったと説明した。また、関係者から資料提出を拒否された件について告発議案も否決された。議会はその他、ふるさと納税制度違反により制度除外処分を受けた件の第三者委員会設置条例案や補正予算案などを可決して閉会した。
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【コメント】
今回の議会決定は、自治体の説明責任とガバナンスの欠如を露呈する深刻な事態であると評価せざるを得ない。百条委が取り扱っていた疑惑は、返礼品業者選定手続きの適正性や役職者の利益相反という、住民の信頼を損なう可能性の高い問題であり、真相解明は地方自治の健全性を確保するために不可欠であった。にもかかわらず、必要な調査予算案を議会が複数回否決した結果、調査が頓挫したことは、意思決定過程とチェック機能の不全を示している。これは単に「調査終了」という形式的な結論にとどまらず、住民に対する説明責任放棄という強い批判に値する。
また、資料提出を拒んだ関係者への告発議案が否決された事実は、関係者への監視・制裁機能が十分に働いていないことを示唆しており、自治体内部での権力集中や不透明な慣行を温存させる結果となった。ふるさと納税制度からの除外という重大な処分を受けているにもかかわらず、十分な検証と再発防止策を講じる努力が欠けているのは、制度運営の責任主体として極めて問題である。自治体は、透明性と説明責任を確保するための仕組みを根本から見直し、住民と納税者に対して誠実に向き合うべきである。
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