【審査結果】
株式会社さとふるに決定しています。
公募型プロポーザルの審査結果
【URL】
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/kifu/proposal.html
【要約】
1. 事業の目的
奄美市のふるさと納税を効果的に推進するため、その寄附受付・管理・返礼品対応・プロモーション等を民間事業者へ委託する業務です。
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
準備期間として、**令和8年2〜3月は引継ぎ・システム準備期間（無償）**とされています。
2. 業務範囲（主な内容）
以下の項目を含む包括的な委託業務です。
* ポータル運用・寄附受付管理
* 寄附管理システム運用
* 返礼品の登録・管理・発送手配
* 受領証明書やワンストップ特例申請対応
* 問合せ窓口対応（コールセンター等）
* 新規返礼品・事業者の開拓
* 情報発信・プロモーション
※楽天、さとふる、ふるなび、Amazon等を含む複数ポータルとの連携および寄附情報の一元管理が前提とされています。
3. 重要な仕様ポイント
◆ スピード対応
新規返礼品や情報変更については、市の承認後3週間以内に寄附受付を開始できる体制が求められています。
◆ 寄附管理システム
現在は「LedgHOME」を使用中です。別システムを提案する場合は、同等以上の機能を有し、かつデータ移行を受託者負担で実施する必要があります。
◆ 窓口・コールセンター
平日9時〜17時対応が基本とされており、年末等の繁忙期には増員や対応時間延長について協議することとされています。
◆ 著作権と権利関係
制作物や各種コンテンツの著作権はすべて奄美市に帰属し、契約終了後は無償で市へ譲渡され、二次利用も可能とされています。
4. 契約条件・費用
* 手数料率上限：寄附金額の 6.0％（税別）
* 受領証明書等の作成・発送：80円／件（税別）
* ワンストップ特例申請受付：220円／件（税別）
※支払い上限が明示された単価設定となっています。
5. 参加資格・スケジュール
参加資格
* 令和6年度中に同種・類似業務の実績が3件以上あること
* そのうち1件は、年間寄附額3億円以上の自治体運営実績を有すること
（実績要件は比較的高めに設定されています）
スケジュール
* 質問期限：令和7年12月18日
* 提案書提出期限：令和8年1月20日
* プレゼンテーション：令和8年1月27日
* 契約開始予定：令和8年4月1日
【コメント】
本公募は、ふるさと納税業務を単なる寄附受付や事務処理にとどめず、地域産業振興や事業者支援を含む総合的な推進事業として位置付けている点が明確であり、その基本的な方向性は評価できる。返礼品協力事業者への支援、新規返礼品や新規事業者の開拓、品質向上といった観点が評価項目として整理されていることから、寄附額の拡大だけでなく、地域経済への持続的な波及効果を意識した制度運用を目指していることがうかがえる。
また、評価基準や配点、最低基準点が明示されており、審査の透明性や公平性を確保しようとする姿勢が見て取れる点も、自治体として適切な公募設計である。さらに、返礼品ページや各種制作物の著作権を市に帰属させる仕様とすることで、委託事業者が変更された場合でも、市が蓄積してきた情報資産や広報資産を継続的に活用できる仕組みが担保されており、長期的な制度運営の安定性に配慮された内容となっている。
一方で、市承認後3週間以内での返礼品受付開始や、年末繁忙期における体制強化、寄附者対応や配送トラブルへの即応など、実務面での要求水準は高く設定されている。寄附者満足度の維持・向上を図るためには、単に価格条件や過去実績のみならず、実際の運用体制や現地対応力、品質管理の実効性を慎重に見極める必要があるといえる。
また、寄附管理システムについては現行システムを前提としつつ、別システムへの切替も可能とされているが、データ移行を受託者負担とする点から、年度切替時における業務継続性や移行リスクが潜在的な課題となり得る。選定にあたっては、移行計画の具体性やリスク対応の妥当性について、十分な確認を行うことが重要である。
総じて、本公募は高い実務能力と地域理解を備えた事業者を選定しようとする意図が明確であり、自治体が主体的にふるさと納税制度を適正かつ持続的に運用しようとする姿勢が強く表れた公募である。一方で、参加資格や業務要求水準は高く、競争性の確保や実行体制の見極めが、今後の事業成果を左右する重要なポイントになると考えられる。
令和8年度 奄美市ふるさと納税推進業務委託 公募型プロポーザル募集要領
令和8年度 奄美市ふるさと納税推進業務委託公募型プロポーザル評価基準
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