【関連URL】
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000348954.html
※京都市が公表した、ふるさと納税業務における個人情報の誤送信事案に関する公式発表ページ。
【要約】
京都市は2025年12月27日、ふるさと納税の管理業務を委託しているJTBが、寄付者85人分の個人情報を市内事業者に誤って送信していたと発表した。誤送信があったのは12月24日で、寄付者の氏名や住所、注文した返礼品の内容などを含むデータが、返礼品提供事業者宛てにメールで送付された。事業者からJTBへ連絡があり、誤送信が判明したという。送信されたデータはすでに削除されており、現時点で個人情報の流出や悪用は確認されていない。京都市は、今後、個人情報の管理状況を調査したうえで、委託事業者に対し厳しく指導し、再発防止を徹底するとしている。
【コメント】
本件は、ふるさと納税業務を外部委託する自治体において、個人情報管理が極めて重要な行政責務であることを示す事例です。実害が確認されていない点は幸いですが、委託先での運用ミスであっても、寄付者に対する説明責任や制度への信頼維持は最終的に自治体が負うことになります。
特に問題視すべきは、氏名・住所・返礼品情報といった機微性の高い個人情報を、メールという誤送信リスクの高い手段で送付していた点です。メールは宛先入力ミスや添付ファイル誤送信が起こりやすく、一度送信すれば回収が困難であることから、個人情報の取扱手段としては本質的なリスクを内包しています。
ふるさと納税は大量の個人情報を継続的に扱う制度であり、事業者任せの運用に依存するのではなく、自治体が主体となって情報授受の手段や管理ルールそのものを点検・見直す必要があります。安全なデータ共有方法の採用や運用統制の強化を含め、再発防止策の実効性を継続的に確認することが、情報漏えいリスクの低減と指定取消リスクの回避につながるといえます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー