【URL】
https://www.asahi.com/articles/DA3S16373467.html
【要約】
ふるさと納税は、仲介サイトでのポイント還元が2025年9月末に廃止された影響により、例年見られた年末の「駆け込み寄付」が落ち着いた様相を見せている。年間約200億円の寄付を集める宮崎県都城市でも、事務を担う委託先では問い合わせが例年より減少している。ポイント施策終了により寄付時期が前倒しされ、今後は返礼品の内容や自治体の魅力、サイトの使いやすさがより重視されると指摘されている。都城市では返礼品の品質確保を目的に、事業者への立ち入り監査や抜き打ち検査、専門部署の設置など管理体制を強化している。一方、長野県須坂市では返礼品の産地偽装と不十分な対応を理由に、総務省から2年間の対象除外措置を受け、寄付金を前提としていた事業の見直しを迫られている。
【コメント】
本記事は、ポイント還元廃止後のふるさと納税が、価格的なお得感に依存した拡大局面から、制度運用の質や自治体の責任が問われる段階へ移行していることを示しています。都城市のように、返礼品の品質管理を自治体自らの責務として位置づけ、立ち入り監査や体制強化を行う姿勢は、制度違反や指定取消リスクを低減し、自治体ブランドを守るうえで不可欠です。一方で、須坂市の事例は、寄付額の拡大を前提に行政運営を組み立てた場合、管理不全が生じた際の影響が極めて大きくなることを示しています。今後は、事業者任せにせず、自治体主体で品質・産地・運用状況を継続的に確認するガバナンスが、制度の持続性を左右する重要な要素となります。
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