【URL】 https://www.kts-tv.co.jp/news/25635&page=1
【要約】
* 鹿児島県大崎町で6期24年にわたり町長を務めた東靖弘氏が、2025年末をもって81歳で退任。
* 就任当初の大崎町は慢性的な財政難に直面しており、町政運営は厳しい状況にあった。
* 2004年の平成の大合併では、志布志市との合併是非を巡る住民投票の結果を尊重し、単独自治体としての存続を選択。
* 焼却施設を持たない制約を背景に、町民参加型の分別・資源化を徹底し、リサイクル率日本一を17回達成。紙おむつリサイクルなど先進的な取組は国内外から注目されている。
* ふるさと納税では、町職員と地元事業者が一体となった体制を構築し、町村の部で全国トップクラスの寄附額を長年にわたり維持。
* 2015年には寄附額約27億円を記録し、近年も2024年度に約55.9億円を達成するなど、持続的に高水準を維持している。
* 財政再建、環境政策、地域産業振興を同時に進め、町の自立性と持続可能性を大きく高めた町政であった。
【コメント】
大崎町の町政を評価する上で重要なのは、ふるさと納税を「一過性の成功」ではなく、町の基幹的な財政・産業政策として長期的に定着させてきた点にあります。町村の部において全国トップクラスの寄附額を長年維持してきた実績は、制度初期から現在に至るまで、継続的な運営力と信頼の積み重ねがなければ到達し得ない水準です。
その基盤には、リサイクル日本一に象徴される環境政策があります。焼却施設を持たないという制約を、住民参加型の高度な分別・資源循環システムへと転換し、17回もの日本一を達成した実績は、行政の構想力だけでなく、町民との粘り強い対話と協働の積み重ねがあってこそ実現したものです。
こうした政策成果を支えてきたのが、東町長の人柄と行政運営の姿勢でした。職員からの信頼が厚く、実直で穏やかな人柄のもと、住民・事業者・職員を同じ視点で捉え、それぞれの意思を尊重しながら町政を進めてきた点は、多くの関係者から一貫して評価されています。特定の立場に偏ることなく、多様な意見に丁寧に耳を傾ける姿勢が、職員の主体性や事業者の協力を引き出し、結果として持続的な政策実行力につながっていきました。
2024年度に約55.9億円を記録する寄附規模は、全国全自治体で見れば突出した数字ではないものの、人口規模や自治体類型を踏まえれば極めて高い水準であり、町村自治体としての到達点を示しています。派手な施策や短期的な制度活用ではなく、信頼関係を基盤に地場産業を育て、寄附を積み上げてきた点は、制度見直しが進む現在において、むしろ模範的なモデルといえます。
東町長の24年間の町政は、地方自治体が長期視点で政策を積み重ねることで、規模や条件の不利を乗り越え得ることを明確に示しました。大崎町は、ふるさと納税と環境政策の両面において、日本の自治体運営の中でも屈指の成功事例であり、その根底には、人を尊重する行政運営という確かな哲学があったと評価できます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー