【URL】
http://www.town.minamitane.kagoshima.jp/publictender/6.html
【要約】
１．業務名称
南種子町ふるさと納税推進業務
２．業務内容
（１）寄附申込受付・寄附者情報管理
（２）各種ポータルサイト（JAL、ふるなび、ふるさとチョイス、楽天、dショッピング、Amazon、ローソン等）の更新・管理
（３）返礼品の発注、配送管理、精算業務
（４）事業者支援（返礼品改善、勉強会、定期訪問等）
（５）新規事業者・新規返礼品の開拓
（６）寄附者対応（コールセンター業務）
（７）寄附金受領証明書等の作成・発送
（８）ワンストップ特例申請一括代行
（９）広報・プロモーション
（10）町担当者支援
（11）募集経費5割以下を達成するための取組
（12）その他関連業務
３．契約期間
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
※1年更新可。令和8年4月1日運用開始。準備期間は無償
４．委託料・単価
（１）業務委託料：寄附金額の8.0％（税抜）
（２）受領証明書発送：190円／210円（税抜）
（３）ワンストップ特例申請代行：250円／件（税抜、別途計上の場合）
５．想定規模
寄附目標額：1億5,000万円、寄附件数：7,500件
近年は寄附金額・件数ともに増加傾向
６．参加資格
過去3年間に同種業務の受託実績を有する事業者
７．スケジュール
公募開始：令和8年1月16日
企画提案書提出期限：令和8年2月16日
契約締結予定：令和8年3月19日
８．評価の特徴
返礼品ページ管理、事業者支援・新規開拓、広報・SEO対策に高配点
見積価格（30点）、独自提案（20点）も重視
【コメント】
本公募は、仕様書・実施要領ともに業務範囲が非常に広く、実務負担の大きいフルスコープ型の設計となっている点が特徴的です。特に、事業者への月1回以上の定期訪問や、新規返礼品・サービス型返礼品の積極的な企画提案まで求めており、単なる事務代行ではなく、地域産業支援の役割を強く意識した内容となっています。一方で、契約締結予定が3月中旬、運用開始が4月1日とされており、準備期間が極めて限定的であることから、新規参入事業者にとっては実務上のハードルが高く、既存受託実績を有する事業者に有利な構造となっています。また、委託料率8.0％は一般的な中間事業者水準と比較してやや高めであり、その分、事業者支援やプロモーション、経費5割以下達成への具体的な工夫がどこまで実効性を持つかが審査上の重要な論点になると考えられます。権利帰属や情報セキュリティについては明確に整理されており、自治体側のリスク管理意識が高い点は評価できます。
【書面】
令和8年度 南種子町ふるさと納税推進業務公募型プロポーザル実施要領
令和8年度 南種子町ふるさと納税推進業務仕様書
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ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
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また、総務省においても通報窓口を設置しております。こちらもご利用ください。
https://www.soumu.go.jp/form/furusato/provide_information.html
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当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
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