【審査結果】
東急株式会社及びシフトプラス株式会社に決定しています。
令和８年度 川崎市ふるさと納税推進業務委託プロポーザル評価委員会 評価結果
【URL】
https://www.city.kawasaki.jp/templates/proposal/230/0000181589.html
【要約】
目的
川崎市では、市税減収への対応として、ふるさと納税を財源確保の手段と位置づけ、寄附額の増加と地域経済の活性化を図るため、民間事業者のノウハウを活用した効率的・効果的な推進体制を構築する。
契約期間・体制
令和８年２月１日〜令和11年３月31日（約３年２か月）。初年度２か月間は引継ぎ・準備期間で、令和８年４月１日より本格業務開始。再委託は原則禁止、部分委託は市の承諾が必要。
業務範囲
① 多ポータル（13サイト以上：チョイス・楽天・ふるなび・さとふる・Amazon・ANA・JRE MALL・ふるさとパレット等）への掲載・運用管理
② 寄附情報・返礼品・書類発行・配送の一元管理（システム導入・データ移行含む）
③ 返礼品の開拓・ブラッシュアップ・品質管理・配送遅延や破損対応
④ コールセンター（9時～17時、土日祝・年末年始含む）による寄附者対応
⑤ 広報・PR（WEB広告、SNS、紙媒体、イベント出展）
⑥ 受領証明書・ワンストップ特例申請書の２週間以内発送、オンライン対応、eLTAX対応データ作成
⑦ 寄附動向分析、上位自治体事例調査、改善提案
⑧ 経費管理（返礼品調達30％を含む総費用50％以内の遵守）
契約上限額（消費税等込）
令和７年度：2,000万円（準備）／令和８年度：19億7,500万円／令和９年度：25億7,100万円／令和10年度：31億6,700万円
評価方法
業務方針、実施体制、ポータル運用力、返礼品・事業者支援、コールセンター品質、広報・広告運用、経費管理、個人情報保護、分析・改善提案等の総合評価。A・B評価のいずれかが65点未満、または「不可」項目がある場合は失格。
スケジュール
参加申込：令和７年11月28日締切
提案書提出：令和７年12月17日締切
ヒアリング：令和８年１月上旬
契約締結：令和８年１月30日予定
【コメント】
川崎市の本公募は、**３年間の包括委託（令和11年３月まで）**を前提とし、ポータル運用から事業者支援、寄附情報管理、コールセンター、広報・分析までを一体的に担う内容である。
仕様書では、13以上のポータル運用を前提に、返礼品の品質・在庫・配送トラブル対応まで細かく規定しており、証明書やワンストップ申請書の発送期限（２週間以内）、オンライン対応、eLTAX形式でのデータ納品義務など、政令指定都市らしく全体的に要求水準が高く、運用品質を重視した設計となっている。
また、広報・PRやイベント出展、分析・改善提案までを含む包括的な業務設計となっており、ふるさと納税を単なる受付業務ではなく、市の政策推進・ブランディング施策として位置づけている点が特徴的である。
総じて、制度理解・情報管理・業務精度の三点を重視した高水準の委託仕様であり、実務経験と提案力のある事業者にとって、政策的意図を共有しながら長期的に伴走できる内容といえる。
【書面】
令和8年度 川崎市ふるさと納税推進業務委託公募型プロポーザル実施要領
令和8年度 川崎市ふるさと納税推進業務委託に係る公募型プロポーザル 評価基準
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