【審査結果】
１ 令和8年度京都市ふるさと納税寄付管理等業務
参加要件を満たした応募者がいなかったため、再プロポーザルを実施予定
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２ 令和8年度京都市ふるさと納税等プロモーション業務
株式会社Workthy に決定しています。
【要約】
１ 目的
（１）京都市のふるさと納税業務（寄付受付、寄付者対応、返礼品配送、返礼品開発等）を民間委託し、事務効率化と魅力発信強化、寄付増を図る。
２ 委託期間
（１）令和8年4月1日〜令和9年3月31日。
（２）4月1日の運用開始に向け、前事業者からの引継ぎ等の準備を事前に実施する前提。
３ 業務範囲（骨子）
（１）寄付受付・寄付者情報等の管理（ポータル経由を含む）。
（２）返礼品の発注・配送管理・在庫管理、返礼品代金・送料等の支払/精算。
（３）返礼品の企画・開発、返礼品ページ作成（サムネ加工・文字入れ、回遊性向上、SEO/CTR/CVRを意識した磨き上げ等）。
（４）寄付金受領証明書等の作成・発送（原則2週間以内）。
（５）ワンストップ特例申請の受付（オンライン申請の利用率向上も含む）。
（６）コールセンター設置・運営（繁忙期も含め応答率100%を実現、平均応答時間30秒以内、メールは1営業日以内返信を目指す）。
（７）返礼品提供事業者との連携強化（事業者訪問、説明会/勉強会、在庫/発送負担の軽減工夫、配送リードタイム短縮の調整等）。
（８）富裕層のオーダーメイド返礼品への対応。
（９）寄付目標の設定と進捗管理（月次報告、未達時の要因分析と改善策提示、PDCA）。
（１０）制度改正時の迅速対応（掲載変更、事業者対応、駆け込み需要の取り込み等）。
４ 前提・目標水準（見積想定の前提）
（１）京都市が利用する寄付管理システムを活用（現行年度は特定事業者提供システム利用の記載あり）。
（２）連携対象ポータルは複数（ふるさとチョイス、楽天、さとふる、ふるなび、ANA、JAL、G-Call、一休.com、ふるさtoらべる、関西おでかけ納税、自動販売機等。追加の可能性あり）。
（３）令和8年度の最低目標として、寄付受入想定「40万件」「150億円」、ワンストップ受付想定「12万件」を提示。
５ 評価・選定（配点の特徴）
（１）審査は4名、合計得点が基準点（6割）を超えた者のうち1位を候補者に選定。1者参加でも成立するが基準点未満は選定しない。
（２）配点は「受託者体制 20点」「具体的業務内容 55点」「経費 25点」の構成。
（３）具体的業務内容では、API連携/一元管理、職員が容易に出力できる統計処理、ポータルとの関係構築、総合ランキング入りを狙える返礼品提案、ページ制作（サムネ/タイトル/訴求、SKU統合等）、事業者支援と配送改善、富裕層向け企画体制などを重視。
６ スケジュール（要点）
（１）募集開始：11月20日。
（２）質問期限：12月5日。参加申込：12月19日。
（３）企画提案書等の提出期限：1月16日（郵送必着）。審査（プレゼン）：1月20日。結果通知（予定）：1月23日。
（４）契約・業務開始：4月1日。
７ 契約・条件に関する留意
（１）経費率50%基準の順守を目的に、総額に影響が生じない範囲でポータル別委託料等の調整を行う場合がある。
（２）引継ぎを含む準備行為等に要した費用は市に請求不可。
（３）契約期間内に受けた寄付申出への返礼品調達・発送等は、契約満了後も責任をもって対応する旨の要求あり。
（４）制作物（返礼品ページのサムネやPR画像等）の著作権は京都市に帰属し、京都市は二次利用可、著作者人格権は行使しない旨を明記。
（５）見積限度額（税込）：750,000千円（見積項目の整理あり。返礼品代・送料は別途支払の扱い）。
（６）別途「京都市ふるさと納税プロモーション・マーケティング業務」のプロポーザルを実施しており、両業務応募の場合はプレゼンをまとめて実施してもよい旨の記載あり。
【コメント】
本公募は、寄付管理・返礼品・寄付者対応といった運用一式の中でも、特に「寄付額の増加に向けて、自治体の依頼待ちではなく主体的に動ける体制」を強く求めている点が特徴です。評価設計でも、単なる事務処理能力だけでなく、ポータルとの関係構築、総合ランキング入りを狙える競争力の高い返礼品の開拓、検索/クリック/転換率を意識したページ制作（サムネ加工・SKU統合等）、事業者支援を通じた配送リードタイム改善まで、寄付獲得に直結する実務を具体に問う構造になっています。
一方で、令和8年度の最低目標として「40万件・150億円」「ワンストップ12万件」を前提に見積・体制を組むことが明記されており、繁忙期を含めたコールセンターKPI（応答率100%、平均30秒以内、メール1営業日以内）や、証明書発送（原則2週間以内）など要求水準も高いです。応募側は、単に人員を厚くするのではなく、寄付管理システム/ポータルAPI連携と運用設計、問い合わせログの可視化、遅延・未発送の定期検知、事業者訪問・勉強会の運営など、「大量処理を崩さず品質を落とさない仕組み」を提案の中心に据える必要があります。
また、制作物の著作権帰属（市に帰属・二次利用可・人格権不行使）が明記されているため、引継ぎや継続運用の観点では自治体側のリスクを下げる設計です。応募側としては、制作物管理（素材・制作データ・運用ログ等）の保全と次期引継ぎを具体的に運用へ落とし込み、権利帰属と運用実態が矛盾しない提案にしておくことが重要になります。さらに、別途プロモーション・マーケティング業務の調達が並走しているため、両業務の役割分担（寄付管理側が担う「獲得に直結する商品/ページ/事業者改善」と、マーケ側が担う「認知・送客施策」）を整理し、連携前提の実務設計を示せるかが評価上の差になり得ます。
【書面】
令 和 8 年 度 京 都 市 ふ る さ と 納 税 寄 付 管 理 等 業 務 委 託 募 集 要 項_compressed-1-7
令 和 8 年 度 京 都 市 ふ る さ と 納 税 寄 付 管 理 等 業 務 委 託 募 集 要 項_compressed-8-14
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー