【審査結果】
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【審査結果】令和8年度北本市ふるさと納税推進業務委託の委託事業者の募集について
【URL】
https://www.city.kitamoto.lg.jp/jigyosha/nyusatsu/proposal/15886.html
【要約】
１ 公募の概要
（１）業務名
① 令和８年度北本市ふるさと納税推進業務委託
（２）目的
① PR、返礼品提供事業者支援等を通じて、市の認知度向上、対応体制整備、寄附額・寄附件数の増加、持続可能な地域活性化体制の構築を図る
（３）業務期間
① 令和８年４月１日～令和９年３月３１日
② 契約締結は令和８年２月中旬想定、締結日～３月３１日は準備期間（委託料は発生しない）
２ 想定規模・提案上限額（価格条件）
（１）想定業務規模（提示値）
① 寄附金額：1,410,000,000円、寄附件数：10,000件、返礼品単位申込：14,000件
② 受領証明書等発送：10,000件
③ ワンストップ：1,000件（オンライン700／オフライン300）
（２）提案上限額
① 寄附額11億1千万円以下：42,206,000円（税込）
② 寄附額11億1千万円超の部分：超過額×4.4％（税込）を加算
（３）失格条件（価格・費目の要件）
① 上限額を超える提案は失格
② 人件費を除く広告費（印刷・発送、LINEアカウント料、イベント出展料等を含む）を24,000,000円以上計上しない場合は失格
３ 前提条件（現行環境・引継ぎ）
（１）ポータルサイト
① 複数ポータル運用を前提（期間中の追加・退会の可能性あり）
② 提案は可能だが、各ポータル契約は市負担のため必ずしも提案どおりにならない旨が示されている
（２）管理システム
① 現行は「ふるさと納税do」
② 別システム提案は可能だが、導入費・保守費・移行等は原則受注者負担（委託料から差引となる整理を含む）
③ 日次取込、発注・配送・請求管理、受領証明書等の印刷発送、寄附者マイページ（オンラインワンストップ等）、eLTAX用データ作成等を要件として求める
（３）返礼品の概況（提示値）
① 返礼品事業者：約40者、返礼品数：約370品（令和7年11月時点）
（４）PR用チャネル（例示）
① 市の関連サイト、ふるさと納税専用LINEアカウント、専用Xアカウント等の運用を前提として示している
４ 業務内容（必須業務の骨子）
（１）返礼品提供事業者等の支援
① 新規事業者獲得、既存事業者の新規返礼品開発・同梱物相談、返礼品ページ改善支援
② 総務省基準適合の確認支援、撮影・デザインコーディネート、取材によるコンテンツ化
③ 市民提案型クラウドファンディングの伴走支援・募集ページ作成（契約期間中3プロジェクト程度想定）
④ 問合せ内容の電子データ化と市との常時共有
（２）ポータルサイト管理
① 自治体ページ／返礼品ページの作成・更新・修正等（ポータルにより範囲・制約あり）
② SEO対策
③ 写真・画像データ等の著作権は市に帰属し、市にデータを受け渡す旨が明記されている
（３）寄附者等対応
① 専用コールセンター（同時2件以上対応体制）
② 平日9～17時、年末（12/28～12/31）は9～19時の設置
③ 問合せ内容を電子データで蓄積し、市と常時共有
（４）返礼品費用の支払代行
① 返礼品費用を月次集計し、事業者へ支払い代行（明細添付）
② 市は返礼品代金・配送料以外の費用は負担しない旨が示されている
（５）PR（LINE等、広告、イベント、パンフレット）
① LINEでの情報発信（原則セグメント配信をしない運用前提）
② リピーター・ファン獲得のイベント企画
③ 検索連動型広告等の対応
④ パンフレットを10,000部以上作成し、8,000部以上を寄附者へ発送、残部を市へ納品
（６）共有・報告
① 寄附金額・寄附件数・事業者開拓状況等を共有・報告する定例会の開催
５ 応募・審査の進め方
（１）方式
① 公募型プロポーザル（随意契約を前提）
（２）スケジュール（主なもの）
① 公募開始：令和7年12月24日
② 提案書提出期限：令和8年1月28日 正午
③ プレゼン：令和8年2月4日
④ 契約締結：令和8年2月中旬
（３）参加資格（要点）
① ふるさと納税関連業務の契約実績（令和6年4月1日以降を契約期間に含み、かつ6か月以上）を求める
（４）企画提案書の要件
① A4片面100ページ以内
② 評価項目順に網羅して記載
③ 提案者名のマスキング等の指定あり
６ 評価の特徴（評価基準の骨子）
（１）配点構造
① 合計300点で、企画提案（業務内容・PR等）と価格評価（上限額に対する割合）を併用
（２）評価項目で具体化されている観点（例）
① 中長期（令和10年度頃までを想定）を踏まえた方向性
② 事業者支援、市民提案型CF支援、問合せ共有の方法
③ 管理システムの名称・運用・コストとメリット
④ ポータル運用の具体（更新運用の考え方、権利の考え方、SEO）
⑤ LINE発信、イベント、検索連動型広告、パンフレットの権利・改変可否等まで、PR施策を細かく評価項目化
【コメント】
本件は、広告費に下限を設け、LINE運用、イベント、検索連動型広告、パンフレット制作・発送までを一体で求めるなど、PR領域を強く重視した設計である点が公募固有の特徴です。単に寄附増を求めるのではなく、ファン獲得や継続的なPR体制の構築を、費目要件としても担保しようとしているため、提案側は「何に、どの程度投下し、どう効果測定し、翌年以降にどう繋げるか」を具体的に示す必要があります。
また、管理システムについては変更提案を許容しつつ、導入・保守・移行等を原則受注者負担としているため、提案の自由度がある一方で、採算・体制設計の難易度が上がりやすい条件です。特に、日次取込から発送、オンラインワンストップ、eLTAX用データ作成までを要件として求めているため、システムと運用体制の整合性が評価上の重要ポイントになります。
権利関係については、写真・画像データ等の帰属や受け渡しが明確化されており、自治体側の運用継続性・引継ぎリスクを抑える意図が読み取れます。加えて、評価基準が非常に緻密で、ポータル更新の実務運用やパンフレットの権利・改変可否まで評価対象として整理されているため、提案者・審査者双方にとって比較しやすい反面、提案書には相応の具体性と実務設計が求められる公募です。
スケジュール面では、公募開始から提案期限まで年末年始を挟むことで実質稼働日が圧縮されやすく、現状把握・体制構築・積算を短期間で行う必要があります。とくに新規参入者にとっては不利になりやすい構造である点は、留意すべき論点です。
令和８年度北本市ふるさと納税推進業務委託 公募型プロポーザル実施要領
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