【URL】
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=144&ng=DGXZQOCC063QF0W6A200C2000000
【要約】
１ 本稿は、トラストバンク社長の大井潤氏へのインタビューを通じ、ふるさと納税の「第2章」を地域課題解決の財源として位置づける考え方を整理している。
（１）2025年10月のルール変更で、民間サイトによるポイント付与が実質的に禁止され、制度は転換期に入ったとの認識。
（２）第2章の中核として、返礼品なしで特定課題に寄付を募るCF型を拡大し、税額控除と公益志向（特に20〜30代の意識）を追い風に市場を育てたいとしている。
２ 秋田県との地域医療プロジェクトでは、個人（返礼品あり）・CF型（返礼品なし）・企業版の3類型を総合活用し、進捗の定期公開を含む運用設計を重視する方針。
３ 氏の強みとして、総務省での地方財政実務と、DeNAでの民間経営経験を踏まえ、「官と民のロジックを翻訳できる」点を挙げる。
４ 今後はCF型・企業版が拡大すると見込み、自治体には「返礼品なしで寄付を訴求する力」と、愚直な情報発信・取組の継続を求める。
５ 新市場開拓の課題として「制度を利用したことがない層が多数」という現状認識を示し、北海道の複数市町連携（馬産地等の広域テーマ）など、地域特性を前面に出す仕掛けで裾野拡大を狙う。
【コメント】
本稿が示す「第2章＝返礼品競争から地域課題解決の財源へ」という方向性は、ポイント付与の制限強化以後の制度環境に整合しており、自治体側の戦略転換を促す論点として重要です。とりわけ、返礼品なしのCF型や企業版は、寄付の使途と成果が伝わらなければ成立しにくいため、進捗の定期公開やKPI設計を最初から組み込む姿勢は評価できます。一方で、「返礼品がない寄付」を継続的に集めるには、単発の美談ではなく、課題設定の妥当性、資金使途の透明性、成果の検証可能性（第三者性も含む）を、自治体が主体的に担保する運用が不可欠です。事業者任せにせず、自治体ブランドの保全とトレーサビリティの観点から、現地確認・実装状況の点検・情報更新の責任体制を明確にした自治体ほど、今後の市場拡大局面で信頼を獲得しやすいと考えます。
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