【URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000137132.html
【要約】
１ 一般社団法人ふるさと納税地域商社会が、制度見直し検討を受け、返礼品提供事業者1,911社（47都道府県）を対象に実施した緊急アンケートの最終結果を公表している。
（１）現場の影響や見通しを数量・自由回答の双方で整理し、制度議論の材料として提示する構成である。
２ 制度変更が続く場合の事業継続への不安が一定割合で示されている。
（１）「廃業・倒産の可能性」および「事業縮小の可能性」を合わせ、全体として事業継続に懸念がある層が存在する。
（２）雇用面でも「解雇・雇用調整の可能性」を含め、雇用維持に影響し得るとの回答が一定数ある。
３ 回答企業の属性から、小規模事業者ほど影響を受けやすい構造が示唆されている。
（１）従業員規模が小さい企業が多数を占め、地方の雇用・産業基盤と直結する領域であることがうかがえる。
（２）ふるさと納税売上を重要な販路として位置付ける企業が一定割合存在する。
４ 自由回答では、投資計画・雇用・地域経済への波及を含む実務上の懸念が挙げられている。
（１）制度の安定運用、移行措置、現場負担への配慮など、運用設計の丁寧さを求める声が中心である。
【コメント】
本リリースの問題意識と進め方（現場の一次情報を全国規模で収集し、影響を可視化して議論の土台を整える姿勢）には、弊社として賛同します。制度の適正化は不可欠ですが、現場の担い手が地域の小規模事業者である以上、急激かつ頻繁なルール変更は、投資回収や雇用維持の前提を崩し、結果として地域経済・地場産業の持続性を損ねるリスクがあります。今回の結果は、制度見直しの論点を「印象論」ではなく「影響の分布（誰に、どの程度）」として捉え直すための材料になっており、今後は、制度の趣旨（健全性・公平性）を守りつつ、段階導入や十分な移行期間、現場負担の見積り、自治体側の確認責任とトレーサビリティ強化などをセットで設計することが重要です。事業者任せにせず、自治体が主体的に品質・産地確認を行う枠組みを強めることは、制度の信頼性を高めるだけでなく、真面目に取り組む地域事業者の保護にもつながると考えます。
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