【URL】
https://www.ohk.co.jp/data/47071/pages/
【要約】（300〜500文字）
総社市のふるさと納税返礼品（コメ）調達を巡り、市民2人が2026年2月24日、片岡聡一市長らに対し約2億円の賠償を求め岡山地裁へ提訴した。市は第三セクター「そうじゃ地食べ公社」に調達を担わせ、赤字発生時に補助金で穴埋めしていたが、補助金分を含めると調達費の上限を超えたとして国に違反認定され、2025年9月に2年間の指定取消処分を受けた。原告は補助金が違法で、公社が赤字を水増しし市が承知の上で補填した疑いがあると主張。住民監査請求は2026年1月に棄却されている。
【コメント】
本件は「返礼品の調達コスト上限」という制度の根幹に対し、補助金という別勘定で実質的に補填し、結果として上限超過に至った点が最大の論点です。第三セクターを介した調達・精算は、コストの実態が見えにくく、損益操作（赤字の算定・按分）や事後補填が起きると、自治体側の統制不全がそのまま制度違反に直結します。指定取消に伴う寄附減少の影響は行政サービスにも波及し得るため、今後は「調達原価の確定プロセス」「補助金の目的外利用の有無」「赤字算定の根拠資料と検証手続」「自治体の監督責任（承認フロー・監査）」を争点として、再発防止のための透明性と牽制機能をどこまで実装できるかが問われます。
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