【URL】
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=1771240060876200
【要約】
１．守谷市は、ふるさと納税の事務・情報管理、ポータルサイト運営、返礼品開発を担う地域商社「株式会社もりや地域商社」を設立した。
２．出資比率は守谷市49％、新朝プレス48％、常陽銀行3％。社長は新朝プレス社長が務め、市内に本店を置く。
３．当面は中間管理業務に加え、地域資源を活用した返礼品の商品開発に取り組む。
４．将来的には近隣自治体への中間業務の拡大、ECサイトや店舗運営、デジタル通貨の展開も視野に入れる。
５．守谷市の寄附額は2024年度に約70億円と好調だが、返礼品の約9割が大手飲料に偏り、制度改正や供給停止の影響を受けやすい構造が課題となっている。
６．市は「脱NB」を掲げ、民間ノウハウを生かして地場産品の開発を進め、稼ぐ力を地域側に残すことを狙う。
【コメント】
寄附額が大きい自治体ほど、返礼品構成が特定のNBに偏ると、制度改正や供給事情の変動が直撃しやすく、収益の安定性・継続性の面でリスクが顕在化します。本件は、その構造課題を正面から捉え、返礼品開発と運営を一体で回す実行組織を設けることで「脱NB」を具体策に落とし込もうとする点が特徴です。単発の新商品ではなく、地場産品としての根拠づくり、品質・供給計画、事業者の育成、商品ストーリーの設計まで一貫して運用できれば、自治体主導で制度適合性と地域価値の両立を図るモデルになり得ます。
一方で、自治体が大きく出資する事業体が中間業務や商品開発を担い、さらに近隣自治体への展開まで見据える場合、取引先選定や条件設定、情報管理、成果指標の置き方などにおいて、外部から見ても納得感のある透明性・公平性の設計が不可欠です。制度運用を事業者任せにせず、自治体が主体的に品質・産地確認やトレーサビリティの確保を行い、現地確認も含めて“暴走”を抑止する枠組みを組み込めるかが、地域商社方式を安定的に機能させる鍵になるでしょう。
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