【URL】
https://merkmal-biz.jp/post/110185
【要約】
熊本県山都町が、ふるさと納税の「募集費用は寄附額の50％以下」という基準を超過（56.14％）したとして、2025年9月30日から2年間の指定取消となり、約6億円の減収見込みに直面している。背景として記事は、燃料・人手不足などによる運賃上昇に加え、中山間地で配送密度が低いという構造要因が費用を押し上げ、自治体側で制御しにくい点を指摘。さらに政府与党が費用基準の引下げを検討する動きは、物流の賃上げ・適正運賃の流れと衝突し、地域の生産者・事業者の供給網にも影響し得ると論じている。
【コメント】
本件は「制度上の上限（50％）」と「外部要因としての物流費変動」が正面衝突した事例で、単に“守れなかった”で片付けると同様の事故が再発しやすい構造が見えます。自治体運用としては、送料・梱包費を月次で可視化し、基準超過の予兆を早期に検知する仕組み（返礼品別の原価・送料・手数料の実績管理、閾値アラート）を標準装備すべきです。その上で、(1) 返礼品の規格統一や軽量・常温化、同梱設計など物流起因コストを下げやすい商品設計、(2) 運送費の急騰局面に備えた価格改定ルールや送料改定の反映サイクル短縮、(3) 共同配送・出荷拠点集約など地域側のサプライチェーン整備、をセットで進めないと、真面目に調整しても“最後に送料が破壊する”リスクが残ります。国側も、基準引下げを議論するなら一律強化だけでなく、物流費の指数連動・猶予措置の設計や、過疎地の構造コストを前提にしたガイダンス整備まで含めて整合的に組み立てる必要があると思います。
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