記事紹介

2026.03.03

(テレビ信州)須坂市・ふるさと納税返礼品の産地偽装 市が委託業者に2億5000万円余の損害賠償などを求め提訴【長野】

【URL】
https://news.ntv.co.jp/n/tsb/category/society/ts9bb83c800f454d09ba39011aa5884ba5

【要約】
1.須坂市のふるさと納税で、返礼品(シャインマスカット等)の産地が偽装されていた問題を受け、市が委託業者「日本グルメ市場」を提訴した。
2.市は、須坂市産を調達し寄附者へ発送すべき義務があったのに、他県産等を須坂市産と偽って調達・発送していたと主張している。
3.未履行部分で不当に得た利益の返還として約2億4165万円、損害賠償として約1294万円、合計2億5459万円余の支払いを求めている。
4.訴状は2月27日に長野地裁へ提出したとされる。

【コメント】
本件は「産地表示の虚偽」そのものだけでなく、委託スキームの中で“須坂市産を調達して発送する”という履行義務が現場でどう担保されていたのかが、訴訟で具体的に問われる構図です。請求が「不当利得の返還」と「損害賠償」を分けて構成されている点からも、単なる契約違反にとどまらず、納税者・自治体ブランドへの影響を含めて責任範囲を明確化しようとしていると整理できます。今後の再発防止としては、事業者任せにせず、調達証憑(仕入伝票・出荷記録等)と現物突合、ロット管理、抜き取り検査、監査権限・違約金・解除要件の具体化など、自治体側が主体的にトレーサビリティを回す設計が不可欠です。

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