公立大学法人大阪イノベーションアカデミー事業の企業向けPRと企業版ふるさと納税のマッチング支援業務委託に係る事業者の登録募集についてお知らせいたします。
仕様書
１ 件名
公立大学法人大阪イノベーションアカデミー事業の企業向け PR と企業版ふるさと納税
のマッチング支援業務委託
２ 業務委託目的
大阪公立大学（以下本学という）のイノベーションアカデミー事業を企業向けにPRし、
本事業の財源の一つである、大阪府・大阪市の企業版ふるさと納税（※）の事業である「大
阪公立大学イノベーションアカデミー構想」への寄附の獲得を目指す。
※地方創生応援税制
３ 委託業務期間
契約締結の日から令和５年3月31日まで
４ 委託業務内容
本業務の受託者は、次の各号により、本学イノベーションアカデミー事業の企業版ふるさ
と納税による寄附獲得を支援すること。
（１）企業に対するイノベーションアカデミー事業のPR
（２）受託者が独自に企業に対して寄附獲得活動を行うこと
（３）本学の企業に対する寄附獲得活動を支援すること
（４）その他、本学の寄附獲得に資する支援
５ 委託金額
（１）委託金額の算定は成果報酬型によるものとし、前４にて定めた業務内容にて寄附が成
立した場合、寄附金額×受託料率の報酬を受託者に支払うものとする。
上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。
（２）受託料率は受託者の寄与の程度に応じ区分し、20％を上限として大学と受託者が協議
し定めるものとする。
６ その他
（１）仕様書について疑義がある場合は､募集要項に示す方法により質問すること。なお、
契約後の疑義については本学の解釈とする。
（２） 「本契約については、暴力団排除に係る「特記仕様書」に準拠すること。
特 記 仕 様 書
Ⅰ 不当介入に対する報告等
(1) 受注者は、契約の履行に当たって、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不
当介入対応要綱の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社
会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」とい
う。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、公立大学法人大阪
及び管轄警察署への報告を行わなければならない。
(2) 報告は、不当介入報告書により、速やかに、公立大学法人大阪及び管轄警察
署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介
入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、
後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。
(3) 受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受
けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。
(4) 報告を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例に基
づく公表又は入札参加停止を措置することがある。
仕様書_compressed
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性
を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じてふるさと納税
の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fsーtx-ri.co.jp/contact
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー