愛荘町ふるさと納税推進業務に係る公募型プロポーザルの実施についてお知らせいたします。
わかりやすくまとまっています。評価では、広報PR,返礼品開発の点数が比較的高くなっています。
登録された返礼品ページの権利関係（特に楽天）や画像やサムネイルの著作権がどこにあるのか
が一見しただけでは、見当たりませんでした。
愛荘町ふるさと納税推進業務仕様書
１ 委託業務名
愛荘町ふるさと納税推進業務
２ 業務の目的
ふるさと納税に係る寄附の受付、寄附情報等の管理、返礼品等の受発注・配送管理、
広報・ＰＲなど、多岐に渡る業務を民間事業者のノウハウを活用して効率的かつ効果的
に進めることにより、本町の魅力を訴求させ、本町を応援していただける方及び寄附金
額の増加に繋げることを目的とする。
３ 委託業務期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日まで
ただし、契約締結日から令和 5 年 8 月 31 日までの間は、業務の準備期間とし、委託料
は生じないものとする。
４ 前提条件
(1) 使用するふるさと納税ポータルサイト
本町が既に利用しているふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサイト」
という。）での寄附受付を前提とした業務遂行が可能であること。本町の利用して
いるポータルサイトは、委託期間当初においては「ふるさとチョイス」「さとふる」
「楽天ふるさと納税」であるが、委託期間中にポータルサイトを追加する場合があ
る。
なお、ポータルサイトの運営事業者及び寄附金納付事務事業者との契約は、本町
と当該事業者との間で直接締結するものとする。
(2) 寄附管理システムについて
業務の遂行に当たり、寄附情報管理、寄附者情報管理、返礼品管理、返礼品の発
注・集荷・配送管理、書類発送管理等を一元的に行う寄附管理システムは、株式会
社シフトセブンコンサルティングが提供する「ふるさと納税 do」を活用すること
とし、システムの利用環境の構築費用については、委託料に含めること。
なお、同システムが使用できない場合は、同等以上の機能を持つ寄附管理システ
ムを提案し、受託者の責任において本町の利用環境の構築を行うとともに、その構
築費用については委託料に含めること。
(3) 業務規模の参考値について
本町の返礼品数及び返礼品抵提供事業者（令和 5 年 3 月末時点）は以下のとおり。
返礼品数：約 400 品 返礼品提供事業者数：33 事業者
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５ 業務内容
(1) ポータルサイトの管理運営業務
(2) 寄附管理システムの管理運営業務
(3) 返礼品等の発注及び配送管理業務
(4) コールセンター業務
(5) 返礼品の新規開拓、企画等に関する業務
(6) 広報・ＰＲ業務
(7) その他
６ 業務の詳細
(1) ポータルサイトの管理運営業務
ア ポータルサイトへの自治体紹介ページの作成、掲載情報の更新、修正、充実等
の管理運営を適切に行うとともに、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策を行う
こと。
イ 返礼品の掲載に際しては、必要な写真撮影、写真加工（文字入れ等）、返礼品
の紹介文の作成等について、寄附者に対し効果的に訴求できるよう内容を充
実させること。
ウ ポータルサイトで申込みされた寄附金、決済情報を寄附管理システムに取り
込み、入金状況等を管理すること。
(2) 寄附管理システムの管理運営業務
ア 使用するポータルサイトを経由して受け付けた寄附について、寄附者、寄附金、
返礼品等に関するデータを寄附管理システムにより一元管理すること。
イ 寄附者がポータルサイトを経由せずに本町に寄附を行った場合においても、
本町から寄附者情報等の必要な情報の提供を受け、各種情報を正確に管理す
ること。
ウ 月次や年次、返礼品別等、各種条件で検索や集計等が可能な機能を提供するこ
と。
エ 寄附申込状況、寄附金の納付状況、返礼品管理、返礼品の発注・集荷・配送管
理、書類発送管理など、寄附受付からの一連業務の進捗等について、随時本町
が確認可能であること。
オ 本町において統計資料作成等を行うため、簡易に加工できるようＣＳＶ形式
等でのデータ出力が可能であること。
カ 本町及び返礼品取扱事業者向けにシステム操作マニュアルを作成し、事前に
システム操作等について周知徹底を図り、運用に支障がないようサポート体
制を構築すること。
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(3) 返礼品等の発注及び配送管理業務
ア 受託者は、返礼品の調達や発送に係る調整を行うこと。なお、これらの実施に
必要となる返礼品取扱事業者との契約等については、受託者の責任において
対応すること。
イ 返礼品取扱事業者への返礼品発注は、寄附金の納付が確認でき次第、迅速に行
うこと。
ウ 返礼品の配送が円滑に行われるよう、返礼品取扱事業者と緊密な連携の上、在
庫管理を行うこと。また、寄附機会の損失を防ぐため、ポータルサイトごとに
適宜在庫確認を行い、各ポータルサイト間での適切な在庫配分を行うこと。
エ 返礼品の配送について、寄附者に対して配送に関する情報を事前にメール等
により送信すること。
オ 返礼品の配送状況を管理するとともに、配送遅延や誤送、破損等、配送に係る
トラブルが生じた場合は、寄附者、返礼品取扱事業者等への対応を行うこと。
カ 返礼品の品質管理について、返礼品取扱事業者へ指導監督を行うなど、品質向
上に向けた必要な措置を講じること。
キ 受託者は、返礼品取扱事業者の出荷実績に基づき、返礼品調達費及び配送料を
返礼品取扱事業者及び配送事業者へ支払うこと。なお、本町への委託料請求に
当たっては、毎月の実績を集計の上、返礼品取扱事業者名、返礼品名称、発送
数量等の内訳が分かる明細を添付すること。
ク 定期便や、期間又は提供数が限定された返礼品等については、発送時期や掲載
期間、申込件数等の管理を行うこと。
ケ サイズの大きな返礼品（ベッドフレーム等）について、配送に支障が無いよう
対応すること。
コ 寄附者、返礼品取扱事業者及び本町との各種調整を行うこと。
(4) コールセンター業務
ア 受託者は、寄附の方法、返礼品、寄附のキャンセル等に関する寄附者からの問
合せに対応するため、コールセンター（電話、メール等）を設置し、使用する
ポータルサイト等において明示するものとする。
イ 問合せに関する内容は、寄附管理システムに記録し、本町と情報を共有するこ
と。
ウ 寄附者からの苦情については、速やかに状況確認を行い、必要に応じて返礼品
取扱事業者や配送事業者等に対して対応・対策を求めるなど、苦情解決に向け
た各種調整を行うとともに、適宜本町に報告すること。
エ 緊急及び重要な問合せ案件の場合には、速やかに本町に報告し、本町と受託者
の協議の上で対応する。
オ 新たな返礼品の登録を希望する事業者からの問合せに対し、国の定める地場
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産品基準を参考に適切に対応すること。また、返礼品取扱事業者からの問合せ
については、必要に応じて本町に確認等を行い、適正に対応すること。
(5) 返礼品の新規開拓、企画等に関する業務
ア 随時、新たな返礼品の開拓及び提案を行うこと。
イ 本町が提供する情報、受託者が独自に入手した情報等を基に、国の定める地場
産品基準等に適合する返礼品及び返礼品取扱事業者を募集するとともに、生
産者・事業者と交渉の上、返礼品候補の選定や開発を行い、本町に提案するこ
と。なお、国の定める基準が改定された場合、本町が返礼品等に関する基準を
示した場合等については、それに適合する範囲内で返礼品の提案を行うこと。
ウ 返礼品の提供を希望する事業者から相談を受けた場合等においては、本制度
の説明や返礼品掲載に至るまでの手順、事務手続きの方法等を案内するなど、
適宜対応すること。
エ 返礼品については、本町に事前協議の上、承認を経て、返礼品取扱事業者と契
約すること。
オ 返礼品の開拓状況について、業務報告書により本町へ報告すること。
(6) 広報・ＰＲ業務
ア 本町の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、返礼品や返礼品取扱
事業者、まちのＰＲに努め、より多くの寄附者に訴求すること。
イ 寄附者の分析結果や人気の返礼品、市場の流行、受託者が有する独自のノウハ
ウやアイデアを駆使した効果的な取組のプロモーションを提案し、本町と協
議の上実施すること。
ウ 必要に応じて、インターネット広告配信や本町ホームページ等へ掲載するバ
ナー画像を作成すること。
エ 使用する広告媒体や配信回数、時期、ターゲット層等について提案を行い、本
町と協議の上、実施すること。
オ 本町のふるさと納税に関するパンフレット及び返礼品等のカタログを作成す
ること。
カ 実施したＰＲ業務の具体的内容及び効果の分析結果等について、業務報告書
により本町へ報告すること。
(7) その他
ア 平成 31 年総務省告示第 179 号第 2 条第 2 項に基づき、寄附金の募集に要する
費用は返礼品代 30％を含み寄附金額の 50％を超えない範囲において、本業務
（提案する新たな取組を含む。）を実施できるよう、本業務の対象外の経費（ポ
ータルサイト使用料、決済手数料等）も含めた管理を行うこと。
イ 本業務の履行に当たっては、各種法令等の内容を遵守すること。
ウ 本業務を混乱なく開始できるよう、説明会や訪問等により、返礼品取扱事業者
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を対象として、業務の円滑な履行に際して必要となる事項に関する説明を行
うこと。
エ 本業務開始に係る移行措置について、返礼品取扱事業者から返礼品取扱事業
者情報、返礼品情報を収集し寄附管理システムに登録又は更新すること。
オ その他、市場調査を実施し、ふるさと納税に関するサービスで活用できるもの
があれば提案すること。特に寄附者を増やすための方策、寄附の機会を増やす
手段、業務効率化・業務軽減に繋がる方策があれば提案すること。
カ 令和 6 年度に受託者が変更となる場合、次期事業者決定後、次期事業者への業
務の引継ぎを行うこと。
キ 契約期間内に受けた寄附申出に対する返礼品の調達、発送その他寄附者への
対応は、契約期間満了後も責任をもって行うこと。
７ 実績報告及び委託料の支払について
(1) 受託者は、毎月の業務について、翌月 10 日までに本町に業務完了報告書を提出し、
委託料を請求するものとする。業務完了報告書には次の内容を記載すること。
ア 各ポータルサイトの寄附状況
イ 本町及び全国の寄附動向
ウ 返礼品取扱事業者及び返礼品の開拓・拡充の状況
エ 実施したＰＲ業務の具体的内容及び効果の分析結果
オ その他、寄附拡大に向けて参考となる事項
(2) 受託者に支払う費用は、次のとおりとする。
ア 基本委託料
イ 返礼品調達費用
ウ 返礼品の配送にかかった実費
エ その他、業務遂行に必須となる費用（該当がある場合）
(3) 委託料の支払いについては、1 か月単位で行うこととし、本町は受託者から適正な
請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
８ 契約不適合責任
(1) 本町は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る契約不適合責任を負わない。
(2) 受託者は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る契約不適合責任を負う。
９ 再委託の禁止
本業務について、一括して第三者に委託又は請け負わせてはならない。ただし、本業
務を効率的に行う上で必要と思われるものについては、本町と協議の上、書面による許
諾を得ることにより、委託業務の一部を委託することができるものとし、再委託する場
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合は、受託者と同等の情報セキュリティレベルを保持していることを本町に申し出る
こと。
１０ 情報セキュリティの確保
本業務の履行に当たり、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキュリティの
重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等から保護するため、
適切な管理を行うこと。
１１ 個人情報の保護・秘密の保持
(1) 本業務の履行に当たり、個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律
を遵守しなければならない。
(2) 受託者は、本業務の遂行に当たって、直接又は間接に知り得た全ての情報について、
外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。なお、この契約が終了し、又
は解除された後も同様とする。
１２ 損害賠償
本業務の履行に当たって発生した損害（第三者に与えた損害を含む。）について、賠
償の責任を負うこと。ただし、その損害のうち、返礼品取扱事業者、寄附者又は第三者
の責めに帰する事由により生じたものについては、この限りでない。
１３ その他
(1) 委託業務内容については、仕様書に基づく内容を基本とし、受託者選定時に提案し
た内容を遵守の上、実施すること。
(2) 仕様書に定めのない事項又は仕様書に疑義がある場合は、本町と協議の上、定める。
(3) 本業務の履行に当たり、疑義が生じた事項については、本町と協議の上、対応する
こと。
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