長崎県大村市ふるさと納税 支援業務委託公募型プロポーザルの実施についてお知らせいたします。
中間事業者の業務としては一般的なものです。契約が長期になっています。
評価基準ではプロモーション部分が最も点数が高く、今のトレンドです。
著作権や引継ぎに関して全く記載がありませんでした。
大村市ふるさと納税支援業務委託 仕様書
１ 委託業務名
大村市ふるさと納税支援業務委託
２ 目的
本業務は本市が実施するふるさと納税業務について、寄附の受付、寄附者情報の管理、
返礼品の発注・配送管理、返礼品の新規開拓・充実及び情報発信等を民間事業者に委託す
ることにより、事務の効率化を図るとともに、ふるさと納税制度を効果的に運用すること
で、寄附金の増加による歳入の確保、シティプロモーション及び地場産品の販路拡大等を
図り、地域の活性化に寄与することを目的とする。
３ 履行期間
令和５年９月３０日から令和８年９月２９日まで（長期継続契約）
契約締結から令和５年９月２９日までは準備期間とし、その間の委託料の支払いは発
生しない。
４ 前提条件
（１）使用するふるさと納税ポータルサイトについて
ふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）として本市が別途
契約している「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」、「ANA のふる
さと納税」、「ふるさと本舗」、「ふるさとチョイスパートナーサイト：au Pay ふるさと
納税、セゾンのふるさと納税」からの寄附受付を前提としたふるさと納税業務の遂行が
可能であること。なお、ポータルサイト等については、委託期間中の追加に対応するこ
ととし、業務内容や費用等については、今回の提案内容を踏襲すること。
（２）寄附管理システムについて
寄附情報等の管理にあたっては、現在本市にて寄附情報を一元管理しているシステ
ム（以下「寄附管理システム」という。）の「 LedgHOME（株式会社シフトプラス）」
又は「ふるさと納税 do（株式会社シフトセブンコンサルティング）」を活用することと
し、寄附管理システムの利用環境の構築費用については、委託料に含むこと。なお同シ
ステムが使用できない場合は、同等以上の機能を持つ寄附管理システムを提案し、受託
者の責任において本市の利用環境の構築を行うとともに、その構築費用については委
託料に含むこと。
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５ 業務内容
業務の内容は、以下のとおりとする。なお、本業務に係るプロポーザルを実施すること
により決定した受託者の企画立案により調整する場合がある。
（１）寄附申込の受付及びポータルサイトの管理運営業務
（２）寄附管理システムの管理運営業務
（３）返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送管理及び精算に関する業務
（４）返礼品の募集及び開発に関する業務
（５）寄附者への書類の作成及び送付に関する業務
（６）大村市ふるさとづくり寄附金のプロモーションに関する業務
（７）寄附者への対応業務
６ 業務の詳細
（１）寄附申込の受付及びポータルサイトの管理運営業務
ア 本市が利用するポータルサイトで寄附金の受付、寄附金の使途の受付及び寄附金の
額に応じた返礼品の選択ができるよう市の自治体ページを作成すること。
イ ポータルサイトのメンテナンス（寄附者の情報管理、返礼品の更新、返礼品の在庫管
理等）を行うこと。
ウ 返礼品の掲載に際しては、必要な写真撮影、写真加工（文字入れ等）、返礼品の紹介
文の作成等について、寄附者に対し効果的に PR できるよう内容を充実させること。な
お、市から写真撮影等の依頼を受けた場合は一週間程度で応じること。
エ 市からの依頼に基づき、サイト上の情報ページの作成及び修正、更新について迅速な
対応をすること。
オ 市がポータルサイト等追加するなどした場合は、それに係る対応を行うこと。
カ ポータルサイトが個別に提供しているサービス機能（PR、データ集計及びメールマ
ガジン配信等）について、市と協議の上、積極的に活用すること。
キ ポータルサイトが実施する特集企画等の情報を収集し、市に情報提供するとともに、
申請手続きなどに関する市のサポートを行うこと。また、シティプロモーション及び寄
附金の増額のため、効果的な広告運用についてもサポートすること。
ク ポータルサイトを経由しない寄附申出（窓口申込・郵送・FAX・電子メール等）につ
いても一元的に情報を管理し、寄附者の申し出た住所にふるさとづくり寄附金カタロ
グ、寄附申込書、郵便払込取扱票を送付すること。
（２）寄附管理システムの管理運営業務
ア 寄附について、寄附情報管理、寄附者情報管理、返礼品の発注・配送管理等（以下「寄
附者情報等」という。）を、寄附管理システムにより一元的に管理すること。なお、内
容に不備がある場合は、直接寄附者に連絡し補完すること。
イ 市から受けた寄附者情報についても、他情報と同等に取り扱い、管理すること。
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ウ 寄附申込状況、寄附金の納付状況・配送状況など寄附申込に係る進捗状況等について、
随時本市への情報提供を行うこと。
エ 受託者は、システムに蓄積されたデータ等を用いて、寄附者情報等を分析するととも
に、分析結果について市に適宜報告を行うこと。
（３）返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送管理及び精算に関する業務
ア 受託者は、返礼品提供事業者と返礼品の配送に関する調整を行い、返礼品の発注及び
管理を行うこと。
イ 返礼品の発注及び配送状況について、市が寄附管理システムで随時確認できるよう
にすること。
ウ 受託者は、寄附金の入金を確認した後、寄附者が指定した送付先に速やかに返礼品を
送付できるよう配送管理を行うこと。ただし、寄附者が受取日を指定した場合又は返礼
品が受注生産及び季節限定品等である場合を除く。
エ 返礼品の配送について、寄附者に対して配送に関する事前メールを送信すること。
オ 受託者は、返礼品の在庫数を把握し、返礼品の在庫切れによる寄附機会の喪失を防止
する対策を講じること。
カ 受託者は、配送遅延又は返礼品梱包箱の破損等、配送に係るトラブルや返礼品に対す
るクレーム等が生じた場合の対応を行うこと。
キ 受託者は、返礼品提供事業者への返礼品の代金及び配送業者への配送料など、返礼品
の調達に係る費用の支払を代行すること。なお、配送料については、配送業者と価格交
渉を行い、安価となるように努めること。
ク 受託者は、毎月の返礼品調達に係る費用を翌月末日までに市に報告・請求すること。
その際、費用は返礼品の代金と配送料に分け、事業者名、返礼品名・数量及び配送料等
の詳細が分かる資料を添えること。
（４）返礼品の募集及び開発に関する業務
ア 返礼品の募集や掲載作業に当たっては、事業者に向けた説明会や定期的に個別訪問
を行う等、連絡・サポート体制を構築し、市に対して状況報告を行うこと。
イ 市が提供する情報、受託者が独自に入手した情報等を基に、国の定める「地場産品基
準」等に適合した返礼品及び返礼品提供事業者を募集するとともに、生産者・事業者と
交渉し、商品選定や開発を行い、市に対して提案すること。
ウ 本市の魅力を効果的に発信し、地場産業の振興に寄与する返礼品の企画提案、新規返
礼品の開拓及び既存返礼品のブラッシュアップを行うこと。
エ 返礼品については、市内の地場産品はもとより、市内で提供されるサービス等、多様
な提案を行うこと。
オ 返礼品の登録は、市の承認を経て決定すること。
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（５）寄附者への書類の作成及び送付に関する業務
ア 寄附者に対してお礼状、寄附金受領証明書及び寄附金税額控除に係る申告特例申請
書（以下「ワンストップ特例申請書」という。）を作成し送付すること。
イ ワンストップ特例申請書は寄附者情報及び寄附情報を印字し、記入方法、確認書類等
貼付用台紙、返信用封筒を同封し、送付すること。
ウ 寄附金受領証明書、お礼状及び送付用封筒の記載内容やレイアウトについては、市と
協議・調整すること。
エ 寄附者から各種書類の再発行や送付先の変更依頼があった場合は対応すること。
オ 市が同封物等を希望する場合については、柔軟に対応すること。
（６）ふるさとづくり寄附金のプロモーションに関する業務
ア 本市の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、寄附の使い道や返礼品等の
効果的なＰＲに努め、より多くの寄附者に訴求すること。
イ 寄附者の分析結果や人気の返礼品、市場の流行、受託者が有する独自のノウハウやア
イデアを駆使した効果的な取組のプロモーションを提案し、本市と協議の上、実施する
こと。
ウ 使用する広告媒体や配信回数、時期、ターゲット層等について提案を行い、本市と協
議の上、実施すること。
（７）寄附者への対応業務
ア 受託者は、寄附の方法、返礼品、ワンストップ特例制度、寄附のキャンセル等に関す
る寄附者からの問合せに対応するため、専用のコールセンター等の相談窓口を設置し、
使用するポータルサイト等に問合せ先を明示すること。
イ 返礼品に関する苦情については、速やかに状況の確認を行い、必要と認められる場合
は、事業者や配送事業者等に対して対策を求めるなど、苦情の解消に向けた調整を行う
とともに、適宜、本市に報告を行うこと。
ウ 受託者は、緊急及び重要な問合せ案件の場合には、速やかに市に報告し、市と受託者
の協議の上で対応すること。
７ 業務委託料
受託者に支払う経費及び支払方法は次のとおりとする。
（１）基本委託料
寄附金額に一定割合を乗じて得た額とする。
（２）返礼品調達費
実際に返礼品の調達にかかった費用。なお、寄附１件当たりの調達費は、当該寄附金
額の３割を上限とし、梱包代等の諸経費並びに消費税及び地方消費税相当額を含む。
（３）返礼品配送料
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実際に返礼品の発送にかかった費用。
（４）委託料の支払
１か月ごとに実績報告書を提出し、市の確認を受けた上で請求するものとし、本市は
適正な請求を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
８ 個人情報の取扱い
受託者は、個人情報の取扱いに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなけ
ればならない。
９ 秘密の保持
受託者は、本業務の履行中に知り得た秘密を他の目的に使用し、又は他に漏らしてはな
らない。なお、本業務委託期間終了後も同様とする。
１０ 再委託の禁止
原則として再委託は認めない。ただし、書面により本市に申し出て、本市から承認を得
た場合にはこの限りでない。
１１ 報告及び検査
本市は、必要があるときは受託者に対して、委託業務の履行状況その他必要な事項につ
いて報告を求め、検査することができるものとする。受託者は、本市から求めがあった場
合には、誠実に対応しなければならない。
１２ その他の事項
（１）本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務の
履行に当たり当然必要と認められる事項については、受託者の責任において実施し作
業するものとする。
（２）受託者は、本仕様書により難い事由が生じたとき等疑義が生じたとき、又は本仕様書
の細目的事項については、本市と速やかに協議し、その指示に従うこと。
（３）その他仕様書に定めのない事項については、適宜本市と協議の上、本市の指示に
従うこと。
別記
個人情報取扱特記
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