三ツ目株式会社に決定しております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000140413.html
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新潟県出雲崎町のふるさと納税業務委託（中間事業者）の公募になります。現在は中間事業者を採用していない
ように見受けられます。
参加について制限が全くありません。出雲崎町の現状について別紙がありますので
分析、課題抽出、戦略、アクションプランは提案しやすいと思います。
（公募ページ）
https://www.town.izumozaki.niigata.jp/topics/2024052100011/
（要領PDF)
（出雲崎町2024要領
（仕様PDF)
出雲崎町2024仕様
（基準PDF)
出雲崎町2024基準
（状況PDF)
出雲崎町2024状況
１ 業務名
出雲崎町ふるさと納税推進事業業務
２ 業務目的
出雲崎町のふるさと納税の魅力を広く知ってもらうため、効果的な情報発信媒体を活用
した返礼品のプロモーション及びふるさと納税サイトでの返礼品の掲載方法の見直しや
新たな返礼品の開発を実施することで、ふるさと納税による寄附金の安定的な確保及び返
礼品の認知度向上を図ることを目的とする。
３ 委託場所
出雲崎町役場
４ 履行期限
契約締結日から令和７年３月 31 日（月）まで
５ 業務内容
① プロモーション・認知度向上
・町が掲載しているポータルサイトの掲載状況を把握し、改善すべきポイントを示し
たうえで、プロモーション及び認知度向上を図ることができる効果的なポータルサ
イトの掲載方法について提案すること。
・様々な情報発信媒体の中から、本町の返礼品の認知度向上を図ることができる適切
な媒体を選定した上で、効果的なプロモーションを実施すること。
・上記の提案を実施するための費用は、本業務の費用見積りの中に含むものとするが、
別途費用が発生する場合であっても、プロモーション・認知度向上に資する効果的な
取り組みを提案する場合は、費用の明細とともに取り組みの詳細を示すこと。
・実施したプロモーションに関する業務の具体的内容及び効果の分析結果等につい
て定期的に本町に対して報告を行うこと。その頻度・方法等については本町と協議の
上決定するものとする。
② 返礼品の開拓、充実等
・本町が提供する情報等をもとに、総務省の定める「地場産品基準」等に適合した返
礼品の選定や新規開拓を行い提案すること。
・既存返礼品の魅力向上に向けて、町が掲載しているポータルサイトの掲載状況を把
握し、改善すべきポイントを示したうえで、効果的なポータルサイトの掲載方法等に
ついて提案すること。
・上記の取り組みにより実施する返礼品のポータルサイトへの掲載は、町が実施する。
写真の撮影、サムネイル作成、ライティング等は町と受託者が協働し実施すること。
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③ その他の取り組み
・受託者は、本町ふるさと納税担当者との定期的な情報交換を行い、事業のさらなる
推進に資する魅力的かつ効果的な助言を行うこと。
・ふるさと納税による寄附金の安定的な確保や返礼品の認知度向上を含めたふるさ
と納税全体について、上記①、②以外の独自の方策があれば積極的に提案すること。
ただし、提案内容については本町と協議の上、実施するものとする。
※業務内容の提案に関する参考資料：別紙「出雲崎町ふるさと納税の状況」
６ 費用見積り内容
発生する経費について漏れなく積算し、以下の項目について可能な限り詳細な見積り
を提示すること。 （※消費税込の金額で提示すること。）
① プロモーション・認知度向上
② 返礼品の開拓、充実等
取材、撮影、ライティング、交通費等を含む
③ 諸経費等
７ 納品物等
納品物等の納品は以下のとおりとする。
① 業務報告書（実施した事業の内容・成果及び分析結果をまとめた報告書）
② 納品物
前記「５業務内容」の①及び②で作成したプロモーション資料や返礼品情報
（画像及び原稿）の電子データについて本町へ提供すること。なお、納入する
画像データは JPEG データとし、納入された画像および原稿の著作権は本町に
帰属するものとする。
８ 特記事項
① 生産・製造・販売等に関する法令などを遵守し、適正に業務を遂行すること。
② 業務の遂行に際して必要な消耗品・旅費等の経費は委託料に含むものとする。
③ 本事業の全部を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。ただし、本事業
の一部についてあらかじめ本町の承諾を得た場合はこの限りではない。なお、再委託
した業務に伴う当該第三者の行為については、受託者がすべての責任を負うものと
する。
④ 事業実施にあたり、事故や運営上の問題などが発生した場合には、速やかに本町へ
連絡すること。
⑤ 本業務の達成にあたり、より効果的かつ魅力的な事業とするため、本仕様に関する
新たな提案は妨げない。
⑥ この仕様書に定める事項について疑義が生じた場合またはこの仕様書に定めのな
い事項については、本町と協議のうえ、定めるものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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