（弊社コメント）
これまで制度の指定除外となった奈半利町、都農町、洲本市と同様に、今回の須坂市の件においても、発覚から時間が経過するにつれて、次々と不都合な事実が明らかになっています。
今回、返礼品の原産地欄を「長野県須坂市」から「長野県」へと書き換える行為に市職員が関与していたとの報道がありましたが、その背景には「寄付を集めなければならない」という現場の強いプレッシャーがあったと推察されます。
この問題は須坂市単独の事案にとどまらず、制度の運用実態として、他自治体でも同様の違反行為が見過ごされている可能性を示唆しています。
ふるさと納税制度の信頼を回復するためには、自治体、事業者、国が一体となって、透明性と遵法性の確保に取り組む必要があります。
（記事要約）
須坂市のふるさと納税返礼品であるシャインマスカットの産地偽装が新たに38トン判明し、総計で49.8トンが須坂市産でないことが確認された。市は偽装を把握後も3か月現地調査を行わず、対応の遅れが問題視されている。総務省は制度指定の取り消しも検討中。
https://news.ntv.co.jp/n/tsb/category/society/ts12c931c20c3a442091056d412dd208ae
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