株式会社アースコーポレーションに決定しています。
令和7年度伊那市ふるさと納税プロポーザル審査結果_伊那市公式ホームページ – [www.inacity.jp]
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
令和7年度 伊那市ふるさと納税支援業務委託 公募型プロポーザルの実施について
現在、伊那市は中間事業者を利用していないものと推察されます。注目すべき点は、返礼品代金および送料について「中間手数料は認めない」と明記していることです。これは、中間事業者が寄附額に対する手数料を収益としたり、返礼品を仕入れて販売利益を得ること、または配送費用を安価に契約し高額で請求するような行為を明確に禁止しているものです。このように具体的に中間手数料の加算を否定する記載はこれまでに例が少なく、透明性・公正性の観点から非常に妥当な方針であると評価できます。
(公募ページ）
https://www.inacity.jp/shisei/nyusatsu_keiyaku/proposal/furusatonouzeipuropo.html
（実施要領PDF)
令和７年度 伊那市ふるさと納税支援業務委託 公募型プロポーザル実施要領
（仕様書PDF)
令和７年度 伊那市ふるさと納税支援業務委託 仕様書
（審査基準PDF)
令和７年度 伊那市ふるさと納税⽀援業務委託 審査基準
以下は「令和７年度 伊那市ふるさと納税支援業務委託 仕様書」の要点を約2,000字に要約したものです。
■業務概要と目的
伊那市は、ふるさと納税に係る寄附情報管理、返礼品発注・配送、返礼品開発・PRなどの業務を民間事業者へ委託することで、業務効率化、寄附額増加、地元産業の振興と市の魅力向上を図る。委託期間は契約日から令和8年3月末までで、実質的な業務開始は令和7年9月1日から。準備期間中の新規返礼品開拓等は妨げられない。
■前提条件と使用ツール
返礼品は総務省の地場産品基準に適合し、法令を遵守する必要がある。ポータルサイトは「ふるさとチョイス」「楽天」「ふるなび」「Amazon」が対象で、「さとふる」は対応可能な場合に限る。寄附管理は株式会社エッグのシステムと「ふるさと納税do」を使用するが、代替案の提案も可能。
■委託業務範囲（対象外含む）
委託業務の主な内容は以下のとおり。
寄附情報の管理・運営
返礼品の発注・配送・精算
ポータルサイトの管理・運営
寄附者からの問い合わせ対応
返礼品の開拓・改善・PR
返礼品提供事業者との連携
本市との報告・調整
その他ふるさと納税関連業務
※対象外は、寄附金受領証明書発行、ワンストップ受付、現地決済型業務、「エレコム」関連返礼品対応など。
■業務詳細の要点
寄附情報管理
ポータルサイトからの寄附データをシステムに取り込み、入金・発送状況などを一元管理。災害時の支援金対応にも柔軟に対応。
返礼品管理
寄附後30日以内の配送（例外あり）、配送トラブル対応、返送リスク軽減、請求書の明細管理、適切な精算対応が求められる。
ポータルサイト運営
掲載文のブラッシュアップや写真の最適化、SEO対策、PR活用、ページ更新などを担う。
問い合わせ対応
コールセンター設置、対応記録の共有、苦情処理、問い合わせ先としてポータルに連絡先を掲載。
返礼品開拓・広報
地場産品基準を満たす新商品を開拓し、12月掲載を目指す。SNSや広告でPRも実施。
事業者連携
定期訪問による確認・調整支援。掲載用素材の支援も含む。
市との連携
定期報告・分析、今後の寄附動向予測、経費抑制への協力が求められる。
その他
自社提案による業務拡大も可。法令・通知の遵守が前提。
■委託料と支払い条件
業務委託料：寄附額に対して4.5%以内の率で算出。
返礼品代金：実費（30%以内）で支払い、中間手数料不可。
送料：実費支払い、中間手数料不可、品質維持を前提とした配送手段。
請求・報告：毎月10日までに報告書を提出。検収後30日以内に支払い。
■情報管理・法令遵守
契約不適合責任：市は負わず、受託者が負担。
著作権：撮影画像や掲載ページ等の著作物は市に帰属し、市は自由に二次利用可能。
再委託：原則禁止（事前承諾があれば可）。
個人情報保護：契約終了後も厳格に管理し、市の指示に従い第三者提供は不可。
情報セキュリティ：全情報を適切に保護。
損害賠償責任：受託者の故意・過失による損害は賠償責任を負う。
■契約終了後の対応
業務引継ぎは受託者の責任で円滑に行う。
引継ぎ費用は委託料に含まれ、市は別途負担しない。
受託者は契約終了後も、受け付けた寄附に対して責任を持って対応する。
以上が、仕様書の骨子であり、伊那市が目指すふるさと納税業務の円滑・効率的な運営を民間の力を活用して実現しようとする姿勢が明確に打ち出されている。実施者には、実務遂行能力だけでなく、法令遵守・情報管理・地域振興への積極的な取り組みが求められる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー