【URL】
https://www.asahi.com/articles/DA3S16272342.html
【要約】
総務省は2024年度のふるさと納税の寄付総額が過去最高の1兆2728億円に達したと発表した。寄付件数は微減したが、物価高の影響で1件あたりの寄付額が増加。また、初の調査で仲介サイト事業者に支払われた手数料が1656億円（寄付額の13％、経費の28.1％）に上ることが明らかとなった。税控除額も過去最高の8710億円に達し、都市部では大きな税収流出が発生。偏った寄付集中と仲介サイトへの依存が課題視されており、総務省は透明性向上のため制度改正を行った。
【コメント】
今回の調査により、ふるさと納税制度における「経費の実態」が初めて可視化されたことは大きな一歩です。特に仲介サイトへの手数料が寄付額の13％に相当する点は、制度の本旨から乖離しているとの印象を受けます。こうした構造的課題は、地方間の「奪い合い」や経費過多を招き、寄付者の善意と自治体の持続的運営の両面で歪みを生じさせかねません。今後は、寄付額に応じた上限設定や、手数料の上限制、情報開示の義務化など、制度の健全性を確保するための抜本的な見直しが不可欠です。また、寄付が集まらない自治体に対し、中間事業者のノウハウを活かした地域活性化の支援も並行して検討すべきでしょう。
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