【URL】
https://www.sankei.com/article/20250731-QJFAYNZAIBFXNCWOOHOYLLCUYA/
【要約】
2024年度（令和6年度）のふるさと納税寄付総額は約1兆2728億円と過去最高を記録し、前年比13.9％増となった。一方で寄付件数は5879万件で前年から0.3％減少し、1件あたりの寄付額が上昇している。背景には、物価高による返礼品単価の上昇や、定期便型の返礼品の増加がある。高額返礼品による高所得者優遇の実態も指摘され、富裕層減税の色合いが強まっている。
また、ルール違反が相次ぎ、須坂市では産地偽装、吉備中央町では調達費用の超過により制度から除外された。仲介サイトへの支払額は1656億円に上り、制度維持コストの大きさが問題視されている。都市部の税流出額も深刻で、横浜市は343億円と全国最多。さらに、官製通販化やポイント還元競争への批判から、2025年10月からはポイント付与が禁止される。
【コメント】
本記事では「富裕層優遇」「仲介業者への巨額支払い」など制度の問題点が強調されていますが、地方自治体の立場としては、ふるさと納税が地域振興や財源確保のために果たしてきた意義は極めて大きいと考えます。特に人口減少や財政難に直面する中小自治体にとって、制度は地域産業の活性化・雇用維持・認知度向上の貴重な手段となっており、地方創生の実践的なツールです。
制度の適正運用が求められるのは当然ですが、ルール違反を起こした一部の事例をもって全体を否定的に捉えるのは適切ではありません。また、仲介サイトへの支出も、円滑な運営や寄付者との接点強化のための「必要経費」として位置付けられる面もあります。今後は、より公平で透明性の高い制度運用に向けた制度設計と、自治体間での過度な競争を抑えるガイドラインの整備が求められます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー