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【要約】
１ 本件は能勢町が実施する「ふるさと納税業務委託」に係る公募型プロポーザル。契約期間は令和7年11月1日から令和10年3月31日まで。契約前の10月までは引継ぎ・準備期間。
２ 委託範囲は、寄附情報管理、ポータルサイト運営、返礼品事業者募集・開発、返礼品発注・配送・在庫・精算、証明書やワンストップ関連業務、コールセンター、広報・プロモーション、法令遵守、その他必要業務を含む。
３ 委託料は寄附額の6.5％以内（証明書・ワンストップ関連業務費含む）、返礼品調達は3割上限、配送は実費。
４ 令和6年度実績は寄附件数2,444件、寄附額約3.2億円。主力は「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」。令和7年11月から「ふるなび」「Amazon」「まいふる」を追加予定。
５ 参加資格は、過去3年以内にふるさと納税業務を一括受託した実績、情報セキュリティ認証（PマークまたはISMS等）、暴排条項遵守、税の滞納がないこと等。
６ 審査はプロポーザル方式で300点満点。評価項目は、戦略性、ポータルサイト運営（SEO・レビュー対策含む）、返礼品開発・事業者支援、ワンストップ・証明書業務体制、コールセンター、PR、法令遵守・セキュリティ、実施体制、寄附管理システム、費用、独自提案等。
７ スケジュールは、質問受付9/3、回答9/8、提案書提出9/24、プレゼン審査10/7、結果公表10月下旬予定。
【コメント】
能勢町の公募は、単なる事務処理型ではなく、マーケティング・プロモーション・オペレーション・セキュリティのすべてを高い水準で求めている点が特徴です。返礼品事業者支援やEC技術の導入、SEOやレビュー対策を含む積極的な販促を明記し、さらに寄附者対応やワンストップ事務も含めて包括的に委託範囲を設定していることは、自治体が自らのブランド価値を重視している姿勢の表れです。セキュリティにおいても現地確認や事故公表規定まで踏み込み、厳格な管理を徹底しようとしています。自治体任せにせず、制度の厳格運用と地域産業の活性化を両立させる意思が明確で、自治体の主体的な姿勢が高く評価できます。
【書面】
令和７年度能勢町 ふるさと納税業務委託 プロポーザル実施要項
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近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
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