【URL】
https://president.jp/articles/-/101986
【要約】
ふるさと納税のポイント付与禁止を巡り、総務省と仲介サイトが対立している。総務省は趣旨逸脱を理由に禁止を決定したが、楽天は行政訴訟まで起こすなど反発。しかし制度は地域企業の振興や寄付文化の定着に寄与しており、規制のあり方が問われている。
【コメント】
本記事は、総務省によるポイント付与禁止の背景に官僚組織の論理が強く働いていることを指摘しつつ、ふるさと納税が地域産業や寄付文化に果たした役割を評価しています。自治体にとっては、返礼品が地域経済の活性化に直結している現実を無視できません。規制の徹底は趣旨を守る一方で、地域の自主財源確保や企業成長の芽を潰すリスクがあります。自治体は単に制度批判に終始するのではなく、地元産品の磨き上げや使途の明確化を通じ、制度を前向きに活用していく姿勢が求められるでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー