【URL】
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00378/
【要約】
ふるさと納税の寄付総額は1兆3,000億円に達し、利用者は1,000万人を超えた。10月から仲介サイトのポイント付与が禁止され、楽天は総務省を提訴。白糠町は20年前からECに取り組み、サーモンやイクラを武器に実質首位の寄付額を獲得し、地域再生を実現している。一方、世田谷区など都市部では税流出が深刻で制度批判が強まる。制度は高所得者優遇や自治体間格差を拡大させており、総務省は返礼割合や地場産基準、今回のポイント廃止などで是正を続けるが、「いたちごっこ」が続く。仲介サイトの高額手数料も問題視され、制度が地方の活性化に資する一方、公平性や持続性が課題となっている。
【コメント】
本記事は、白糠町の成功事例と都市部自治体の税収流出を対比させ、ふるさと納税の功罪を鮮明に示しています。ポイント付与廃止は制度趣旨の是正策ですが、手数料の高さや高所得者偏重といった根本問題には未解決部分が残ります。自治体としては「寄付を集めること」そのものに偏らず、返礼品の品質・産地確認を主体的に行い、制度本来の地域活性化を確実に実現する姿勢が不可欠です。事業者任せにすれば暴走を招き、ブランド毀損や指定取消リスクにもつながりかねません。制度は成長段階にあるからこそ、自治体自らがトレーサビリティや現地調査を徹底し、持続的かつ信頼性の高い運営を行うことが、結果的に都市部住民の理解を得て制度を守る最良の手段となるでしょう。
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