【URL】
https://www.kkt.jp/nnn/sp/news100pc4ftoxzcn718lau.html
【要約】
熊本県山都町は、ふるさと納税に関する基準違反により総務省から指定を取り消され、9月30日から2年間は制度対象外となります。対象期間は2022年10月～2023年9月で、寄付総額約6億円に対し経費が56.1％に達し、基準の5割を超過しました。運送費など物価高騰が要因とされています。昨年度の寄付は過去最高で、約3億円が医療費助成や予防接種などに充てられてきました。町民からは「大打撃」との声が上がり、返礼品を提供する事業者には販路喪失や在庫余剰の懸念が広がっています。町は事業者向け説明会や第三者検証を行い、再発防止と支援策を検討する方針です。
【コメント】
今回の指定取り消しは、自治体財政だけでなく地域経済にも深刻な影響を及ぼします。経費超過の背景には運送費高騰など外部要因もあるものの、経費管理や国への相談不足が招いた結果であり、制度運営の責任は自治体にあります。返礼品事業者にとっては販路の急失と在庫リスクが直撃し、倒産の可能性すら指摘される事態です。自治体は今後、透明性のある検証を通じて信頼回復を図るとともに、制度に依存しすぎない地域経済構造の強化も求められます。ふるさと納税制度は市民サービスや地域振興を支える有効な仕組みですが、自治体が主体的にコスト管理・産地確認を徹底しなければ持続性は担保できません。今回の事例は、制度を守るための厳格な姿勢の必要性を改めて示しています。
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