【URL】
https://www.asahi.com/articles/ASTDQ21R1TDQOIPE01BM.html
【要約】
ふるさと納税の仲介サイトにおけるポイント還元サービスが2025年10月に廃止され、年末に集中していた「駆け込み寄付」が秋へと前倒しされた。大手仲介サイト「さとふる」では、直前の9月の寄付申込件数が前年同月比で5倍以上に増加したという。ポイント廃止を受け、返礼品を提供する305自治体のうち約半数が対策を実施し、返礼品のブラッシュアップ、プロモーション強化、寄付金額や内容量の見直しなどに取り組んだ。制度面では、2023年10月に経費5割ルールが厳格化されており、今回の動きはそれを上回る規模の前倒し需要となった。専門家は、ポイントがなくなってもお得感は残り市場拡大は続くとしつつ、自治体間の寄付額格差が広がっている点に警鐘を鳴らしている。
【コメント】
ポイント還元の廃止により、寄付行動の時期が変化したことは、ふるさと納税がインセンティブ設計に強く左右されてきた現実を示しています。一方で、ポイントがなくとも需要が大きく落ち込んでいない点は、制度そのものが一定程度定着していることの表れとも言えます。ただし、一次・二次産業を有する自治体と都市部・ベッドタウンとの間で寄付額の差が拡大しているという指摘は重く、住民税流出による構造的な不利が顕在化しています。今後は、ポイントに依存しない寄付動機の設計とともに、自治体任せにしない制度全体での格差是正の議論が避けられない局面に入ったと考えられます。
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