【審査結果】
株式会社パンクチュアルに決定しています。
中土佐町ふるさと納税支援業務公募型プロポーザルの結果について
【URL】
https://www.town.nakatosa.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=1971
【要約】
１．業務概要
（１）業務名
① 中土佐町ふるさと納税支援業務
（２）業務目的
① ふるさと納税に係る情報発信・プロモーションの強化
② ポータルサイトの効果的な運用による寄附者数・寄附額の増加
③ 町内産品のPRおよび商品開発を通じた地場産業・地域振興の推進
２．契約条件
（１）委託期間
① 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで（3年間）
② 仮契約締結日から令和8年3月31日までは業務開始準備期間（委託料の支払いなし）
（２）委託料率
① 寄附金額の6％以内（消費税および地方消費税を除く）
② ポケットマルシェおよびジモッペイふるさと納税経由分は算定対象外
３．対象ポータルサイト
（１）運用対象
① ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる
② ポケットマルシェ、ANAふるさと納税、Amazonふるさと納税等
③ JALふるさと納税、マイナビふるさと納税は令和8年4月1日から稼働予定
（２）寄附管理
① 寄附管理システム「ふるさと納税do」を使用
４．業務内容
（１）寄附申込・決済情報の管理およびデータ分析
（２）ポータルサイト運用、返礼品ページ作成、SEO対策、広告活用
（３）返礼品の発注、配送管理、精算業務
（４）返礼品提供事業者への支援、新規開拓および新規返礼品企画
（５）寄附者対応（専用電話番号の取得およびコールセンター設置）
（６）広報・PR、SNS活用、広告運用（寄附見込額の1.0％程度を目安）
（７）クラウドファンディング型ふるさと納税への対応
（８）寄附金受領証明書、ワンストップ特例関係書類の作成・発送
（９）定期的な進捗報告および打合せの実施
５．成果物・権利関係
（１）本業務で作成したデータ、画像、ポータルサイト上のページ等の著作権・利用権はすべて町に帰属
（２）受託者は著作人格権を行使しないこと
６．参加資格要件
（１）中土佐町内に拠点を有する、または契約締結までに設置可能であること
（２）町および返礼品提供事業者からの依頼に迅速に訪問対応できる体制を有すること
７．プロポーザルスケジュール
（１）公募開始：令和7年12月26日
（２）企画提案書提出期限：令和8年2月3日正午
（３）プレゼンテーション審査：令和8年2月17日
（４）仮契約締結：令和8年2月20日
（５）業務開始：令和8年4月1日
【コメント】
本公募は、3年間の長期契約を前提としつつ、委託料率の上限を6％に設定し、算定対象外となるポータルサイトを明示するなど、費用構造を比較的整理した制度設計となっています。また、ポータル運用に加え、返礼品の発注・配送管理、事業者支援、新規返礼品開発、広報・広告運用、クラウドファンディング対応までを包括的に求めており、実務範囲は広範です。
一方で、スケジュール面を見ると、仮契約が2月20日、業務開始が4月1日と設定されており、新規事業者が選定された場合、実務上の準備期間は実質1か月程度にとどまります。複数ポータルの同時運用、返礼品事業者との関係構築、寄附管理システムの運用引継ぎ、コールセンター体制の整備等を短期間で完了させる必要があり、新規事業者にとっては4月1日からの円滑な本格運営は相当ハードルが高いスケジュールといえます。
さらに、成果物の著作権・利用権をすべて町に帰属させ、著作人格権の不行使まで明記している点からは、契約終了後の引継ぎや継続運用を強く意識した自治体側の管理志向がうかがえます。その一方で、参加資格として町内拠点の設置や迅速な訪問対応体制を求めていることも踏まえると、現行受託者または地域事情に精通した事業者が相対的に有利となる構造が内在しています。
全体として、本公募は業務内容・権利関係を明確に整理した堅実な設計である一方、スケジュール設定については新規参入事業者にとって実務負荷が大きく、実質的な参入障壁として機能し得る点が、重要な論点といえます。
【書面】
令和8年度 中土佐町ふるさと納税支援業務に係る公募型プロポーザル実施要綱
令和8年度 04 中土佐町ふるさと納税支援業務に係る公募型プロポーザル審査要領
【署名】
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